【2019年の賃貸業界を先読み④】残業時間削減の対応急務。業務効率化にＡＩが活躍

平成が終わる前に、賃貸業界にとっても影響の大きな法施行がいくつかある。
1つは働き方改革関連法だ。

まずは大企業が対象になるが、来年は中小企業にも範囲が広がる。
賃貸業界は、仲介・管理ともに繁忙期に仕事が集中し、さらに人材不足にも苦しんでいる。同法では、残業時間が単月で100時間を超えると、罰則がつけられる。
当然労基署の監視の目も厳しくなるだろう。

労働集約型の業界の働き方をどう変えていくか、経営者がもっとも頭を悩ませている話題だ。

すでに動きだし、業務効率化に成功していた仲介会社に共通するのは分業化。

特にポータルサイトへの物件情報の登録業務を、専門部署を立ち上げパートスタッフに任せて営業社員の負担を減らしていた。

不動産テックの導入も重要になっている。特に管理業では、空室確認や内見予約をシステム上で完結するようにしている。

今まで電話やファックスなど、かならず管理会社のスタッフが間に入る必要があった業務が大幅に削減され、土日に置いているスタッフを今年から置かなくても済むようにするという会社もある。

AIの活用も本格的に始まっているようだね。