【2019年の賃貸業界を先読み②】スルガ問題は家主の救済に焦点。金融ＡＤＲ殺到で経営不安も

去年、社会をにぎわせたのがスルガ銀行の投資用シェアハウスの不正融資問題だ。
地銀の優等生が住んでいたのは砂上の楼閣だった。

本紙でも力を入れて取材を進めてきたが、家主の救済はまだ宙に浮いたまま。
スルガ銀行は金融ADRにより、借入元本の減免にも応じるとしているが、実現した案件はまだないようだ。

サブリース会社が倒産したシェアハウスオーナー260人から委任を受けるスルガ銀行スマートデイズ被害弁護団もあっせんの申し立てを行ったが事態は進展せず、今年の3月を目標に事態の解決を目指すという。

同弁護団が主張する担保のシェアハウスを銀行に渡す代わりに借り入れを白紙化する主張を実現したいという。
もともと昨年中に解決したかったがスルガ銀行が一度一方的に直接交渉を止めるなど中断時期があった。

「スルガ銀行の対応には真摯(しんし)さが感じられない」と憤るオーナーも多い。

他の同じように倒産したサブリース会社の案件でスルガ銀行相手に金融ADRを進めようとしている弁護士からは「元本減免が一気にでてきてしまうとスルガ銀行が経営破綻するかもしれない」と危惧する声も上がっている。

与信資料の改ざんなど不正が多くあったシェアハウス関連融資は2000億円に上る。もし仮にこのうち元本が3割カットになると600億円に近い損失になる。

自己資本が19年3月期で約2700億円。自己資本比率は6・3%。
もし、600億円減るとその割合は4・7%にまで減り、場合によっては国内で銀行業務を行う基準の4%さえ危ぶまれてくる可能性もある。