【2019年の賃貸業界を先読み①】アパマン爆発事故で露呈した顧客不在の自社都合主義

年末から年始にかけ日経平均株価が乱高下しているな。
落ち着かない年になりそうだ。

賃貸業界では問題が山積みだ。
2018年末に札幌で起きたアパマンショップ爆発事故の余韻が冷めやらぬといったところか。

契約者が代金を支払っているにもかかわらず、実際には消臭を施工していなかったお粗末な実態が世間に暴露されることになった。

アパマンショップのFC加盟店からは「アパマンショップブランドのイメージが傷ついた」「付帯商品が売りにくくなる」といった声が上がっている。

消費者からすると、直営も加盟店も関係ないだろうからね。
アパマンショップリーシング北海道側は忙しく全物件に回れていなかったと言っているが、実際にはどうなのかな。

施工については、会社によって自社の仲介社員が施工する場合と、下請けの会社に任せる場合とがあるようだ。

私が知っている不動産会社では、仲介時に付帯サービスも契約した営業スタッフが散布していた。
だから、営業成績のよい社員だとその分の業務負担も増える状況があったようだ。

昨年、大手の賃貸仲介会社で部屋を決めたが、その際にやはり消臭料金が含まれていて1万円以上はかかったかな。
「消臭、付けなきゃいけないんですか?」と営業社員に聞くと「みなさんやってます」との一点張りだった。
しぶしぶ付けたが、消費者への説明が足りないと思ったよ。

一般消費者である借り手に対して正確にサービスの説明をしていくのも無論だが、そもそも、契約者に選択の自由があることを伝える必要がある。
そのうえで納得して料金を払ってもらい、施工済みの証明をしていく段階を踏むべき。

顧客である消費者の目線を持てるのか、自社の利益優先の体制を改められるのかが試されている。
根本に帰ると、賃貸仲介料の収益モデルが崩壊し、付帯商品に頼らなければやっていけない。そんな状況が背景にあるともいえる。

確かに「自分でネットから物件情報を探してきて、契約しただけなのになぜ家賃1カ月分も仲介手数料を払わなければいけないのか」と考えるユーザーもいるだろうし、その傾向は今後顕著になっていくだろう。