【2019年の賃貸業界を先読み⑤】民泊から時間貸しまで賃貸の収入向上策を提案

4月には入管法改正、来年は東京五輪、25年には大阪万博が決まり、外国人の受け入れも急務だ。

5年間で最大34万人の外国人労働者が日本に住むことになる。
例えば宿泊分野では5年で2万人を受け入れる予定で、民泊の宿泊者と運営代行会社のスタッフがどちらも外国人という状況が普通になるかも。
それだけ業界にとってもチャンスだし、今までの意識を変える必要がある。

外国人に対する拒否感がまだ残っているのは否めない。
だが、不動産の国際取引が進めば、家主も外国人に代わっていく。今のうちに外国人対応を進めておけば、後々楽になるはずだ。

多言語スタッフを置かなくても、最近は、タブレットで同時通訳できるサービスも出ているし、少しずつできるところから変えていけばいい。

民泊仲介サイトから時間貸しサイトまで、事業者と利用者を直接ネット上でつなぐサービスが増えてきたことで賃貸住宅の用途も多様化している。

リノベーション会社のインテリックス(東京都渋谷区)は賃貸マンションをホテルに用途変更し、市況に応じて宿泊と住居で使い分けていくことも考えている。

リストプロパティーズ(神奈川県横浜市)は自社保有の賃貸住宅で新法民泊の宿泊を開始し、マンスリーマンションと併用する予定だ。
一般の賃貸住宅、家具付き賃貸、マンスリーマンション、民泊、時間貸しと数年から1時間まで貸し方に自由度が出てきた。

管理会社は、受託する物件が最も収益を生む運用方法を家主に提案していくことが求められる。