賃貸業界新聞記者の2022年業界大予測～前編～

　年は明けたが、オミクロン株の影響でいまだ新型コロナウイルスの感染は収まる気配が見えない状況が続く中、2022年の賃貸業界はどうなるのか。賃貸仲介における電子契約の完全解禁をはじめ、多拠点居住や不動産STOの登場など、「デジタル化」によるライフスタイルや投資手法の変化が進んでいきそうだ。編集部記者が座談会で22年を大予測する。

電子契約の全面解禁まで秒読み

重説書類の紙の交付不要　業界に及ぼす影響と課題

デスク　賃貸住宅業界における22年のトピックといえば、まず挙がるのは賃貸仲介の電子契約の全面解禁だろう。宅地建物取引業法の改正により、遅くとも5月中旬までには、相手方の同意があれば賃貸仲介時の重要事項説明書や賃貸借契約書の電子交付が可能になる(図1参照)。賃貸業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)は一層進みそうだ。

記者A　契約関係書類の電子交付については、19年10月から社会実験が行われているが、実施件数が伸び悩んでいるようだね。一番の理由は現状では電子交付だけでなく紙での交付も行う必要があり、手間が増えるからだ。「スタッフの業務量やユーザーの負担がかえって増大する場面もあった」と社会実験から手を引いた事業者もいる。このままでは、十分な社会実験を経ないまま全面解禁となり、後々トラブルが多発する可能性がある。

記者B　そうはいっても、電子契約の利便性は、貸主となるため重要事項説明書などの紙での交付が不要となっているサブリース事業者の先例でも効果が出ているようだよ。年間1000件以上のサブリース契約を締結するランドトラスト(千葉市)では、電子契約の実施率は9割を超えたそうだ。年間約100万円に上る郵送コストの削減や、契約にかかる日数の短縮につながっている。必要事項の入力漏れが防止されたことや、郵送にかかっていた日数が短縮されたことで契約書の取り交わしがスムーズになり、最短3日での契約も可能だという。

記者C　電子契約の実現に関しては、オーナーがネックになると考えている管理会社は多そうだ。電子ツールに不慣れな高齢のオーナーも多いからね。毎月100件ほどの賃貸借契約を行い、その75%を電子契約で実施している湘南らいふ管理(神奈川県藤沢市)では、オーナーの代理として賃貸契約を行う契約をオーナーと交わし、賃貸借契約時の捺印を同社が行えるようにすることで、その問題をクリアしている。初めに手間はかかるが、対処法はありそうだ。

記者D　電子契約の本領は仲介契約の周辺業務すべてが電子化され、連携されてこそ発揮される。入居申し込みや家賃債務保証会社とのやり取りなど、一部でも紙でのやり取りが必要だったり、システム連携されていなかったりすると、片手落ちになってしまう。現在、入居申し込みから入居後のインフラの手続きまでワンストップで行うことができるプラットフォームの整備を複数の企業が進めている。今後のシェア争いが見物だ。

テレワークの普及加速で　多拠点居住に注目集まる

デスク　コロナ下では在宅時間の長期化により、入居者が賃貸住宅に求めるニーズが変わったことも挙げられるね。特に大きな変化としては、場所を問わないテレワークの普及によって、多拠点居住という考え方がより世間に認知されるようになったことが挙げられる。「ADDress(アドレス)」や「HafH(ハフ)」以外にも、定額の住み放題サービスを提供する会社が増えた印象だ。

記者A　21年秋に取材したホビモ(東京都千代田区)は、釣りやキャンプなど趣味に没頭したい人をターゲットとし、海・山・川の近くで築古の住宅を確保しながら利用者に提供している。住み放題サービスというビジネスモデルは前出の2社と変わらないが、同業他社と異なるコンセプトを打ち出して利用者に訴える点がコロナ下の利用者ニーズをうまくつかむことができるのか、注目していきたいところだ。

ホビモが運営するひのき風呂のある物件

記者B　ホテルを利用した定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」を開始した東急(東京都渋谷区)など、大手の動きも各メディアで話題になった。21年4〜7月にサービスを実施していた第一弾では、募集定員100人の9倍を超える応募があり、利用者の半数以上が会社員や公務員だったようだ。予想を超える人気ぶりだったこともあって、宿泊対象施設を全国78カ所に拡大して21年11月に第二弾の実施となるなど、コロナ下では暮らし方の選択肢が増えたように感じる。

記者A　ホテルといえば、21年2月に帝国ホテル(東京都千代田区)や京王プラザホテル(東京都新宿区)がサービスアパートメント事業を始めたことも大きな注目を集めたね。ニュー・オータニ(東京都千代田区)も21年2月から「新・スーパーワーケーション」と称して、1日3食とランドリー付きで館内のスポーツジムや会議室を無料で利用できる連泊プランを打ち出している。現状では、帝国ホテルとニュー・オータニは2月末まで、京王プラザホテルは3月末まで予約が可能だ。コロナ下では宿泊客の減少を補うために事業を継続することが予測されるが、アフターコロナでホテル各社がサービスアパートメントの事業性についてどう判断し、展開していくのかについても追っていきたい。

棟数減少するも大手参入　シェアハウスの活路とは

デスク　部屋探しにおいては、コロナ下での法人の転勤控えや、大学が授業をオンライン化したことで学生のニーズが減少するなど、苦戦を強いられた仲介会社も少なくなかっただろう。そうした中、シェアハウスは大きな打撃を受けた。感染予防の観点から他人との接触を避ける傾向が増したからだ。世界的に海外渡航が許されない状況が続いたため、特に外国人をターゲットとしていたシェアハウスには大きな痛手だった。一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)の調査によると、13年〜20年まで右肩上がりだった物件数が、21年に減少傾向に転じた。

記者C　国際交流をコンセプトに外国人の入居に力を入れていた、あるシェアハウスは、母国がロックダウンする前に帰国する外国人の入居者で退去が相次ぎ、コロナ前は90%だった入居率が50%まで下がっていた。コンセプトを変えて日本人をターゲットとするも、入居率の改善は振るわなかったようだ。

記者B　コロナ禍で高稼働の物件もあった。鎌倉・湘南エリアの都心部にアクセスしやすい郊外のシェアハウスは、稼働率95%と好調だった。入居者の中には都内のIT企業に勤める会社員がテレワークになったことで憧れていた郊外に住み替える事例もあった。また、コロナ下で他人との接触が減ったことで、今後は他者との交流を求めるニーズが増加すると見ているシェアハウス事業者もいる。

記者D　コロナ下でシェアハウス事業への参入を発表した大手の野村不動産(東京都新宿区)のニュースは業界の注目を集めたね。21年10月にオープンしたコワーキングスペース併設のシェアハウスを皮切りに、今後も都内23区で事業を展開していくようだ。コワーキングスペース部分の利用者登録は500人を超えるなど、テレワークが広まった時流に対応した物件となった。ニーズを的確にくみ取りながら、設備などのハード面とコンセプトを持ったコミュニティー形成などのソフトサービスを整え、ユーザーに訴求していくことがシェアハウス運営成功のカギになるだろう。

(2022年1月17日4面に掲載)