【2022年賃貸業界繁忙期速報】主要都市動向、地場大手不動産を取材

リビングギャラリー,リコー,貝沼建設,山一地所,常口アトム,三好不動産,良和ハウス,ウィルハウスグループ

管理・仲介業|2022年03月08日

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 賃貸仲介の最前線を伝える「繁忙期速報」では、401社の回答から、成約動向を分析。伸びた会社の特徴や地方都市の大手に聞いたマーケットの動きについて紹介していく。

 成約件数が21年繁忙期比で約10%増となったリビングギャラリー(新潟市)は、22年繁忙期からリコー(東京都大田区)の「THETA(シータ)360.biz(ビズ)」を採用し、物件のパノラマ撮影を強化。オンライン接客を整備し、対面とオンラインどちらにも対応可能にしたことで遠方の顧客成約が20%増加した。

 3月に入り、繁忙期も佳境。コロナの状況を見据えつつ、オンラインのサービスを生かし、成約を獲得していきたい。

名古屋
貝沼建設、中小企業の反響増加

 愛知県名古屋市を中心に年間約400件の賃貸仲介を行う貝沼建設(愛知県名古屋市)では、1月1日から2月23日にかけての実績は、成約件数は21年同期比2%の微増だった。問い合わせが同15%減、来店数は同6%減となった。

 名古屋市内の賃貸ニーズに関して、営業・不動産管理本部の中島宗彦副本部長は「法人需要が戻っている。1戸ずつの契約がほとんどで、中小企業が多い印象。業種は幅広い。大手は3月から動くケースが多いので、ここからが正念場」と話す。DINKSやファミリー向けの物件は好調だが、単身向けの物件は入居付けに苦戦しており、家賃を下げる物件も出てきている。

仙台
山一地所、単身赴任需要が拡大

 年間賃貸仲介件数4858件の山一地所(宮城県仙台市)では、22年1月時点の問い合わせから成約までの進ちょくは、傾向値としては微増。このうち、前年比で見ると、問い合わせから成約までは微減。21年比で法人からの問い合わせ反響が増えてきているようだ。加えて、法人移動の傾向として、コロナ下の感染リスクを警戒してか、単身赴任の需要が維持されている。これに伴い、「賃料に変化はないが、成約単価は1月時点で減少傾向にある」(賃貸営業部澤井邦匡部長)という。学生の動きについては、学校生協などでの成約が減少傾向で、同社窓口での直接契約が増加している。

札幌
常口アトム、札幌駅周辺で家賃上昇

 年間3万1579件を仲介する北海道大手の常口アトム(北海道札幌市)は、札幌エリアにおける1月の成約件数が21年比6.4%増加と好調だ。問い合わせ件数は0.1%減少と横ばいで、来店者数は1.8%微減。接客から契約までをオンラインで対応する体制を構築し、来店せずとも部屋探しを行える環境が奏功しているようだ。札幌エリアの家賃の変動については、エリア全体で見た場合は大きな変化はない。ただ、10年ほど前から、「札幌」駅周辺と地下鉄3駅までの範囲で徐々に賃料上昇傾向にあるという。特に、駅から近くのファミリー向けは5%前後の家賃上昇傾向のようだ。

福岡
三好不動産、学生コロナ前に回復

 福岡市内を中心に年間1万3000件の賃貸仲介を行う三好不動産(福岡市)は、1~2月の成約件数が21年同期比でほぼ変化はなかった。問い合わせは同6%増、来店者数は3%と微増だった。学生に関しては、コロナ前の水準に戻っている。21年の繁忙期は地元の大学がオンライン授業を実施し、学生の部屋探しが減っていたが、今期は学生の問い合わせ、成約共に例年並みに回復している。法人の動向について、賃貸営業課の堀拓郎エリアマネージャーは「2月中旬に動き始め、コロナ前と変わらず推移するだろう」とみる。

広島
良和ハウス、法人成約110%に伸長

 年間賃貸仲介件数1万2852件の良和ハウス(広島市)では1~2月中旬の成約数は前年同期比で7%増。問い合わせ数は約20%増、来店数は約3%増だ。中でも法人の成約件数は前期比10%伸長した。前繁忙期では異動が5~6月に時期をずらした会社もあったが、今年は例年通りに異動が行われているためだ。一方、学生の成約件数は前年比95%と減少。昨年度では合格前に部屋探しをすることが多かったが、今年は合格が決まってから部屋探しをするケースが増えている。賃貸営業部の熱田健輔部長は「賃料が上がっても、バストイレ別の物件に対する需要が高まっている」とコメントした。

大阪
ウィルハウスグループ、2月はまん防で来店減

 年間賃貸仲介件数3600件のウィルハウスグループ(大阪府堺市)では、22年1~2月中旬で、賃貸仲介件数が前年同期比で7%増加した。成約件数は、1月は21年同月比20%増と伸長したものの、2月は中旬時点で21年同月比95%にとどまった。まん防の発令とともに客足が途絶えたことが大きい。

 例年は法人契約が賃貸仲介のうち3~4割を占めるが伊良原勉社長は「2月末現在、3月6日まで発令予定のまん防が延長されれば法人は動かないことが予想される」と踏む。

(2022年3月7日5面に掲載)

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