住宅価格指数の上昇記録更新
2019年07月09日
区分所有けん引し52カ月連続 国土交通省が6月26日に発表した不動産価格指数によると、2019年3月分の全国の住宅総合は前年同月比1.6％増の115...続く
市況に関する ニュース一覧（4ページ目）
行政主導で空き家支援
2019年07月05日
1年間で9件が流通 生駒市は、2018年5月に設立した『いこま空き家流通促進プラットホーム』において、36件の空き家所有者を支援している。うち9件...続く
家賃債務保証会社「賃貸借契約解除権」認められる
2019年07月01日
大阪地裁 差し止め訴訟に判決 消費者契約法違反の主張を棄却 家賃債務保証会社のフォーシーズ（東京都港区）が適格消費者団体のNPO法人消費者支援機構関...続く
国内民泊登録数5万件に回復
2019年06月18日
新法1年機に自治体と連携も バケーションレンタル事業を展開しているAirbnb Japan（エアビーアンドビー 本社・米国カリフォルニア州）によると...続く
民泊新法 施行1年で届け出件数7.5倍
2019年06月17日
外国人需要の高いエリアに商機 住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が2018年6月15日に施行されてから1年が経過した。住宅の一部屋を1日単位、有償で貸...続く
第4回日本宿泊ダボス会議開催
2019年06月06日
地方を活性化する業界の可能性説く 宿泊業界の広報団体である財団法人宿泊施設活性化機構（以下、JALF：東京都港区）は5月23日、第4回日本宿泊ダボ...続く
日本とデンマークの住生活比較調査
2019年05月29日
LIFULL 住宅満足度低さの課題指摘 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）』を提供するLIFULL（ライフル：...続く
電子交付社会実験が延期
2019年05月27日
国交省、６月中に参加企業を募集 国土交通省が5月から予定していた賃貸仲介の契約における電子書面交付の社会実験が7月以降に延期する。6月中に社会実験の...続く
居住支援法人の活用を促進
国土交通省 2019年05月22日
国は住宅セーフティネット制度の活用を後押しする。国土交通省は10日から、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...続く
賃貸建築売上が減収
大東建託、大和ハウス 2019年05月20日
賃貸住宅建築および管理を受託する大手5社の2019年3月期決算が出そろった。施工不備問題が発覚したレオパレス21（東京都中野区）を除いた各社は増収。...続く
賃貸着工数、2年連続減
国土交通省 2019年05月14日
国土交通省は4月26日、平成30年度の建築着工統計を発表した。新設住宅着工数の総戸数は95万2936戸で前年度比の0.7％増加した。しかし、賃貸物件...続く
空き家の50.9％が賃貸
総務省 2019年05月13日
空き家数が過去最高を記録した。総務省が4月26日、2018年10月時点の住宅・土地統計調査住宅数概数集計の結果を発表した。空き家数は846万戸で、1...続く
法人契約が堅調
全国賃貸住宅新聞 2019年05月13日
全国賃貸住宅新聞は2019年1～3月の繁忙期を振り返るアンケート調査を実施した。全国の不動産会社300社から回答を得た結果、成約件数について前年比で...続く
ストック型社会実現を共通目標
国土交通省 2019年05月09日
国土交通省は4月24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を公表した。旧建設省当時の1986年と92年の策定以来2...続く
79%が働き方改革へ取り組み
全国賃貸住宅新聞社 2019年05月07日
4月から施行された働き方改革関連法において、時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化が盛り込まれた。本紙は賃貸管理会社を対象に、働き方改革に関する...続く
不動産特定共同事業法で電子取引開始
マリオン 2019年04月24日
不動産証券化事業を行うマリオン（東京都新宿区）は不動産特定共同事業において、金融庁長官・国土交通大臣から認可を受け、電子取引が可能になったと15日に...続く
省エネ住宅に補助金
国土交通省 2019年04月23日
国土交通省は15日、省エネに関わる技術を導入した住宅や建物を支援する『省CO2先導プロジェクト』の選定に向け、企画提案の募集を開始した。これに合わせ...続く
収益不動産のインスペクション足踏み
2019年04月15日
収益不動産の建物状況調査（以下、インスぺクション）が広がらない。２０１８年４月の宅地建物取引業法改正により、宅建業者は売買仲介時にインスペクションの...続く
賃貸住宅の一時金設定月数調査
東急住宅リース 2019年04月10日
賃貸管理を行う東急住宅リース（東京都新宿区）は3月26日、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の初期費用のうち、敷金、礼金の一時金設定月数に関する...続く
31社中7社がおとり広告
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 2019年04月08日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（以下、首都圏公取協‥東京都千代田区）は3月29日、インターネットに掲載されている賃貸物件のおとり広告に関する...続く
