お知らせ: 『週刊全国賃貸住宅新聞』10月19日号 PDFデ...

トップページ

市況に関するニュース一覧（8ページ目）

子育て世帯向け住宅を開発

佐賀県藤津郡太良町 2017年05月02日

人口約9000人の佐賀県藤津郡太良町は子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅を開発する。 7月に着工し、完成は来年3月の予定。町外からの移住や定住を増やす...続く

不動産融資を重点検査

日本銀行 2017年04月04日

日本銀行は3月28日、2017年度に行う金融機関への立ち入り検査で、アパートローンなどの不動産関連融資について重点的に調べる方針を示した。相続税の...続く

地方都市での住宅開発旺盛で価格上昇

国土交通省 2017年03月28日

平成29年地価公示　相続増税の影響も国土交通省は3月21日、平成29年の公示地価を発表した。住宅地においては、全国平均の変動率が0となり、平...続く

3都市で滞納額10億円超

2017年03月27日

県営住宅の未収家賃アンケートを実施本紙は都道府県が運営する公営住宅の家賃未収に関する調査を3月中旬に実施し、平成27年度の未収額と未収率が明らか...続く

外国不動産特化型のJリート創設に言及

一般社団法人不動産証券化協会 2017年03月23日

マーケットは安定　インフラ参入に課題一般社団法人不動産証券化協会（東京都港区）は14日、理事会を行い平成29年度の事業計画の承認を発表した。 ...続く

利用率増加の回答6割超す

2017年03月13日

全国不動産会社　家賃債務保証アンケート本紙が2月の下旬にかけ不動産会社を対象に実施した家賃債務保証会社・サービスに関する調査において、2年前より...続く

地方移住者6割が賃貸希望

NPOふるさと回帰支援センター 2017年03月01日

40代以下7割に地方への移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）を訪れる相談者が増加している。 2月21日、同セ...続く

未収家賃の累計30億円

2017年02月27日

毎年約3億円の新規滞納が発生公営住宅の家賃滞納問題が浮かび上がっている。 21日、大阪府への取材で、府営住宅の家賃未回収金の累計が平成27年度で...続く

養護施設を退所した若者向けにシェアハウス建設で補助金検討

京都府 2017年02月23日

京都府は10日、18歳になり児童養護施設を退所した若者の自立を支援するためのシェアハウスを開設する際に、補助金の支給を検討していると明かした。府の...続く

海外投資家向け不動産業務を円滑化

国土交通省 2017年02月21日

国交省が検討会開催国土交通省は14日、『不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会』を開催した。 2015年に同省が不動産関連の業界団体...続く

埼玉から横浜までの沿線利回り調査

健美家 2017年02月16日

高利回りは横浜市に集中不動産投資と収益物件の情報サイト『健美家』を運営する健美家（東京都港区）は7日、京浜東北線沿線駅別マンション投資利回りの平...続く

外国人就労者向け教育プログラム策定

国土交通省 2017年01月25日

受け入れる建設会社を募集国土交通省は2016年度の補正予算事業として、3月末までに、建設会社が受け入れる外国人就労者を対象とした教育・訓練プログ...続く

コインランドリー投資が活況

2017年01月23日

不動産価格高騰で家主が熱視線かつて土地活用の手段のひとつだったコインランドリーが新たな投資先として注目されている。不動産価格が高騰し、高い利回...続く

三菱地所Ｇの私募リートが3000億円規模到達

三菱地所投資顧問 2017年01月11日

賃貸住宅は600億円分を運用三菱地所投資顧問（東京都千代田区）が運用する私募リート（キーワード参照）『日本オープンエンド不動産投資法人』（以下、...続く

1棟マンション価格が上昇

健美家 2017年01月10日

不動産投資や収益物件の情報サイト『健美家』を運営する健美家（東京都港区）5日、16年12月分の収益物件の市場傾向を発表した。これは同サイトに新規登録...続く

着工数が13カ月連続増

国土交通省 2017年01月10日

11月は15.3％増の3万8617戸国土交通省は昨年12月27日、同年11月の新設住宅着工数を公表し、賃貸住宅は前年月比15.3％増の3万861...続く

住宅セーフティネット制度の創設決定

国土交通省 2017年01月02日

民間賃貸住宅の改修費用と家賃を補助国土交通省は昨年12月19日、2017年度予算大臣折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。関連費用...続く

雇用促進住宅を一括譲渡

厚生労働省 2017年01月02日

西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し厚生労働省は昨年12月20日、雇用促進住宅など626物件を、特別目的会社である全国民間賃貸サービス合同会...続く

海外投資家向け売買仲介に参入相次ぐ

2016年12月19日

年度内に国交省が実務マニュアルを公開外国人投資家に対し、国内不動産の売買仲介事業に参入する会社が増加している。国交省のアンケート調査によると、...続く

平成29年度税制改正大綱

2016年12月13日

タワマン節税　高層階への固定資産税額に補正率を導入与党は8日、『平成29年度税制改正大綱』を公表した。タワーマンションへの固定資産税額を、高層...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。