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市況に関するニュース一覧（8ページ目）

不動産会社の生き残り方を学ぶゼミ

大阪府宅地建物取引業協会中央支部 2017年06月16日

大阪府宅地建物取引業協会中央支部（大阪市）は「不動産市場の未来2025年、中小不動産業者はどのように生き残っていくことができるのか？」をテーマとした全...続く

総会開催規制緩和の実現目指す

日本少額短期保険協会 2017年06月16日

会員企業は88社に増加一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区）は７日、2017年通常総会を開き、保険金限度額の引き上げなどの規制緩和を実...続く

ＩＴ重説社会実験再開参加事業者を追加募集

国土交通省 2017年06月05日

国土交通省は５月31日、ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）社会実験の法人間売買取引を実施する事業者の追加募集を開始する。申請は６月28日まで。社会...続く

4割が「失敗経験あり」と回答

健美家 2017年05月17日

投資家向けアンケート結果発表不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家（東京都港区）は、同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する...続く

大手住宅メーカー賃貸好調

2017年05月15日

大和ハウスは売上高前期比11％大手ハウスメーカーの2017年3月期決算発表が出揃った。各社の賃貸住宅事業は堅調。都市部で相続対策の建築需要が継...続く

民泊参入の相談件数減少

日本橋くるみ行政書士事務所 2017年05月11日

撤退の流れも影響か特区や簡易宿所など民泊運営の許可取得の相談を受け付ける日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は2日、民泊参...続く

都営6路線沿線の㎡単価算出

マンションマーケット 2017年05月11日

減少率最少は日暮里・舎人ライナーマンション相場サイトを運営するマンションマーケット（東京都中央区）が1日、東京都営線の6路線で各駅徒歩10分圏...続く

49.2%の親が「仕送りの工面大変」と回答

グローバル・リンク・マネジメント 2017年05月10日

グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）は4月25日、子どもの上京時の住環境と仕送りに関する意識調査の結果を発表した。対象者は上京した経験...続く

貸家着工17カ月連続増加

国土交通省 2017年05月10日

3月住宅着工統計国土交通省は4月28日、平成29年3月の新設住宅着工統計を発表し、貸家は17カ月連続の増加となった。全体の戸数は7万5887戸...続く

17年2月期賃貸市場レポート公表

タス 2017年05月03日

情報提供会社のタス（東京都中央区）は4月27日、首都圏版の賃貸住宅市場レポートを発表した。首都圏での賃貸住宅空室率は上昇の傾向にある。同社独自の...続く

子育て世帯向け住宅を開発

佐賀県藤津郡太良町 2017年05月02日

人口約9000人の佐賀県藤津郡太良町は子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅を開発する。 7月に着工し、完成は来年3月の予定。町外からの移住や定住を増やす...続く

不動産融資を重点検査

日本銀行 2017年04月04日

日本銀行は3月28日、2017年度に行う金融機関への立ち入り検査で、アパートローンなどの不動産関連融資について重点的に調べる方針を示した。相続税の...続く

地方都市での住宅開発旺盛で価格上昇

国土交通省 2017年03月28日

平成29年地価公示　相続増税の影響も国土交通省は3月21日、平成29年の公示地価を発表した。住宅地においては、全国平均の変動率が0となり、平...続く

3都市で滞納額10億円超

2017年03月27日

県営住宅の未収家賃アンケートを実施本紙は都道府県が運営する公営住宅の家賃未収に関する調査を3月中旬に実施し、平成27年度の未収額と未収率が明らか...続く

外国不動産特化型のJリート創設に言及

一般社団法人不動産証券化協会 2017年03月23日

マーケットは安定　インフラ参入に課題一般社団法人不動産証券化協会（東京都港区）は14日、理事会を行い平成29年度の事業計画の承認を発表した。 ...続く

利用率増加の回答6割超す

2017年03月13日

全国不動産会社　家賃債務保証アンケート本紙が2月の下旬にかけ不動産会社を対象に実施した家賃債務保証会社・サービスに関する調査において、2年前より...続く

地方移住者6割が賃貸希望

NPOふるさと回帰支援センター 2017年03月01日

40代以下7割に地方への移住を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代田区）を訪れる相談者が増加している。 2月21日、同セ...続く

未収家賃の累計30億円

2017年02月27日

毎年約3億円の新規滞納が発生公営住宅の家賃滞納問題が浮かび上がっている。 21日、大阪府への取材で、府営住宅の家賃未回収金の累計が平成27年度で...続く

養護施設を退所した若者向けにシェアハウス建設で補助金検討

京都府 2017年02月23日

京都府は10日、18歳になり児童養護施設を退所した若者の自立を支援するためのシェアハウスを開設する際に、補助金の支給を検討していると明かした。府の...続く

海外投資家向け不動産業務を円滑化

国土交通省 2017年02月21日

国交省が検討会開催国土交通省は14日、『不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会』を開催した。 2015年に同省が不動産関連の業界団体...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。