70人規模の婚活パーティー
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会 2017年07月19日
不動産業界の発展に寄与 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会（神奈川県横浜市）横浜北支部は７日、横浜市の新横浜国際ホテルにて県内在住・在勤の独身...続く
市況に関する ニュース一覧（7ページ目）
省エネ賃貸への補助金２次公募開始
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 2017年07月12日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（東京都港区）は３日から『賃貸住宅における省CO2促進モデル事業』の二次公募を開始した。公募期間は19日まで。 同事...続く
社宅サミット開催
日本賃貸住宅管理協会 2017年07月10日
新卒採用拡大に伴い法人契約数が増加 社宅代行サービス各社の契約件数が増加している。６月30日、（公財）日本賃貸住宅管理協会主催の『社宅サミット』に...続く
17年シンポジウム開催
全国賃貸管理ビジネス協会 2017年06月30日
空き家問題解決への取り組みを発表 全国約1700の賃貸管理社が加盟する全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協：東京都中央区）が21日、パレスホテル...続く
第６回日管協総会に815人
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2017年06月19日
賃貸不動産経営管理士の国家資格化目指す 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は13日、東京都港区の明治記念館にて第６回会員総会を開催...続く
不動産会社の生き残り方を学ぶゼミ
大阪府宅地建物取引業協会中央支部 2017年06月16日
大阪府宅地建物取引業協会中央支部（大阪市）は「不動産市場の未来2025年、中小不動産業者はどのように生き残っていくことができるのか？」をテーマとした全...続く
総会開催 規制緩和の実現目指す
日本少額短期保険協会 2017年06月16日
会員企業は88社に増加 一般社団法人日本少額短期保険協会（東京都中央区）は７日、2017年通常総会を開き、保険金限度額の引き上げなどの規制緩和を実...続く
ＩＴ重説社会実験再開 参加事業者を追加募集
国土交通省 2017年06月05日
国土交通省は５月31日、ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）社会実験の法人間売買取引を実施する事業者の追加募集を開始する。申請は６月28日まで。社会...続く
4割が「失敗経験あり」と回答
健美家 2017年05月17日
投資家向けアンケート結果発表 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家（東京都港区）は、同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する...続く
大手住宅メーカー賃貸好調
2017年05月15日
大和ハウスは売上高前期比11％ 大手ハウスメーカーの2017年3月期決算発表が出揃った。 各社の賃貸住宅事業は堅調。都市部で相続対策の建築需要が継...続く
民泊参入の相談件数減少
日本橋くるみ行政書士事務所 2017年05月11日
撤退の流れも影響か 特区や簡易宿所など民泊運営の許可取得の相談を受け付ける日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は2日、民泊参...続く
都営6路線沿線の㎡単価算出
マンションマーケット 2017年05月11日
減少率最少は日暮里・舎人ライナー マンション相場サイトを運営するマンションマーケット（東京都中央区）が1日、東京都営線の6路線で各駅徒歩10分圏...続く
49.2%の親が「仕送りの工面大変」と回答
グローバル・リンク・マネジメント 2017年05月10日
グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）は4月25日、子どもの上京時の住環境と仕送りに関する意識調査の結果を発表した。 対象者は上京した経験...続く
貸家着工17カ月連続増加
国土交通省 2017年05月10日
3月住宅着工統計 国土交通省は4月28日、平成29年3月の新設住宅着工統計を発表し、貸家は17カ月連続の増加となった。 全体の戸数は7万5887戸...続く
17年2月期賃貸市場レポート公表
タス 2017年05月03日
情報提供会社のタス（東京都中央区）は4月27日、首都圏版の賃貸住宅市場レポートを発表した。 首都圏での賃貸住宅空室率は上昇の傾向にある。 同社独自の...続く
子育て世帯向け住宅を開発
佐賀県藤津郡太良町 2017年05月02日
人口約9000人の佐賀県藤津郡太良町は子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅を開発する。 7月に着工し、完成は来年3月の予定。 町外からの移住や定住を増やす...続く
不動産融資を重点検査
日本銀行 2017年04月04日
日本銀行は3月28日、2017年度に行う金融機関への立ち入り検査で、アパートローンなどの不動産関連融資について重点的に調べる方針を示した。 相続税の...続く
地方都市での住宅開発旺盛で価格上昇
国土交通省 2017年03月28日
平成29年地価公示 相続増税の影響も 国土交通省は3月21日、平成29年の公示地価を発表した。 住宅地においては、全国平均の変動率が0となり、平...続く
3都市で滞納額10億円超
2017年03月27日
県営住宅の未収家賃アンケートを実施 本紙は都道府県が運営する公営住宅の家賃未収に関する調査を3月中旬に実施し、平成27年度の未収額と未収率が明らか...続く
外国不動産特化型のJリート創設に言及
一般社団法人不動産証券化協会 2017年03月23日
マーケットは安定 インフラ参入に課題 一般社団法人不動産証券化協会（東京都港区）は14日、理事会を行い平成29年度の事業計画の承認を発表した。 ...続く
