シェアハウス市場調査結果の販売開始
2019年08月21日
ベッド数の供給状況は全国で6万床 一般社団法人日本シェアハウス連盟（東京都渋谷区）が1日、『シェアハウス市場調査2019年度版』の販売を開始。シェア...続く
市況に関する ニュース一覧（5ページ目）
国土交通省、不良建築防止へ指針案策定
2019年08月20日
賃貸住宅に特化した内容は初 レオパレス21や大和ハウス工業の違反建築を受けて発足した国交省の検討会が5日、工事監理や建材発注の在り方を定義する指針案...続く
国土交通省、サブリース実態調査が完了
2019年08月19日
「管理業の登録義務化」の検討材料に 国土交通省が7～8月上旬にかけて実施したサブリース実態調査が完了し、結果を早ければ9月中旬に公表する。近年トラブ...続く
不動産小口化市場3兆円迫る
2019年08月05日
資産運用で広く投資家集める 資産運用として少額から始められる不動産小口化商品の販売を始める不動産会社が増えている。2017年末での累計額が2兆700...続く
北海道環境財団、ZEH-M化を促進
2019年08月05日
環境省補助事業で2次公募 公益財団法人北海道環境財団（北海道札幌市）は30日まで、「ZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）」の促進を目的...続く
国土交通省、電子契約の社会実験10月開始
2019年07月22日
賃貸仲介業務がインターネット上で完結する時代が到来しようとしている。国土交通省は10月1日から賃貸借契約書と重要事項説明書を電子交付する社会実験を開始...続く
住宅価格指数の上昇記録更新
2019年07月09日
区分所有けん引し52カ月連続 国土交通省が6月26日に発表した不動産価格指数によると、2019年3月分の全国の住宅総合は前年同月比1.6％増の115...続く
行政主導で空き家支援
2019年07月05日
1年間で9件が流通 生駒市は、2018年5月に設立した『いこま空き家流通促進プラットホーム』において、36件の空き家所有者を支援している。うち9件...続く
家賃債務保証会社「賃貸借契約解除権」認められる
2019年07月01日
大阪地裁 差し止め訴訟に判決 消費者契約法違反の主張を棄却 家賃債務保証会社のフォーシーズ（東京都港区）が適格消費者団体のNPO法人消費者支援機構関...続く
国内民泊登録数5万件に回復
2019年06月18日
新法1年機に自治体と連携も バケーションレンタル事業を展開しているAirbnb Japan（エアビーアンドビー 本社・米国カリフォルニア州）によると...続く
民泊新法 施行1年で届け出件数7.5倍
2019年06月17日
外国人需要の高いエリアに商機 住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が2018年6月15日に施行されてから1年が経過した。住宅の一部屋を1日単位、有償で貸...続く
第4回日本宿泊ダボス会議開催
2019年06月06日
地方を活性化する業界の可能性説く 宿泊業界の広報団体である財団法人宿泊施設活性化機構（以下、JALF：東京都港区）は5月23日、第4回日本宿泊ダボ...続く
日本とデンマークの住生活比較調査
2019年05月29日
LIFULL 住宅満足度低さの課題指摘 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）』を提供するLIFULL（ライフル：...続く
電子交付社会実験が延期
2019年05月27日
国交省、６月中に参加企業を募集 国土交通省が5月から予定していた賃貸仲介の契約における電子書面交付の社会実験が7月以降に延期する。6月中に社会実験の...続く
居住支援法人の活用を促進
国土交通省 2019年05月22日
国は住宅セーフティネット制度の活用を後押しする。国土交通省は10日から、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...続く
賃貸建築売上が減収
大東建託、大和ハウス 2019年05月20日
賃貸住宅建築および管理を受託する大手5社の2019年3月期決算が出そろった。施工不備問題が発覚したレオパレス21（東京都中野区）を除いた各社は増収。...続く
賃貸着工数、2年連続減
国土交通省 2019年05月14日
国土交通省は4月26日、平成30年度の建築着工統計を発表した。新設住宅着工数の総戸数は95万2936戸で前年度比の0.7％増加した。しかし、賃貸物件...続く
空き家の50.9％が賃貸
総務省 2019年05月13日
空き家数が過去最高を記録した。総務省が4月26日、2018年10月時点の住宅・土地統計調査住宅数概数集計の結果を発表した。空き家数は846万戸で、1...続く
法人契約が堅調
全国賃貸住宅新聞 2019年05月13日
全国賃貸住宅新聞は2019年1～3月の繁忙期を振り返るアンケート調査を実施した。全国の不動産会社300社から回答を得た結果、成約件数について前年比で...続く
ストック型社会実現を共通目標
国土交通省 2019年05月09日
国土交通省は4月24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を公表した。旧建設省当時の1986年と92年の策定以来2...続く
