国は、子育て支援のための住宅供給を進める方針だ。賃貸住宅業界にも影響があると予想される。そこで、現状でわかっている方針の内容と、関連する補助金制度について紹介する。
国が推進、10年で30万戸を予定
少子化対策の一環 6月に閣議決定
「子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸用意する」。これは、6月13日に閣議決定した少子化対策「こども未来戦略方針」について、同日開催した記者会見で説明を行った岸田文雄内閣総理大臣のコメントだ。
政府は子育て世帯向けの住宅を確保していく方針で、賃貸住宅ビジネスにも関係してきそうだ。
同施策は、今後3年間の集中取り組み期間で実施すべきとする「こども・子育て支援加速化プラン」として示されたうちの一つとなる。
