2023年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、旧空家法)の一部を改正する法律(以下、新空家法)が施行されました。条文は30カ条に倍増し、国も空き家対策に本腰を入れてきました。
(1)空家対策特措法改正の背景
15年施行の旧空家法は、危険性や衛生上の問題などにより、周囲に著しい悪影響を及ぼしている空き家(特定空家等)に対する制度的措置を定めたもので、対症療法的な色彩が強いものでした。
活用や管理の強化はもちろん、地方自治体の空き家対策をさらに後押しする具体的な法整備が必要となり、今回の改正に至りました。
(2)注目ポイント
注目ポイントを四つに絞って解説します。なお、新空家法における市区町村の役割は、権限と努力義務からなっており、各種施策に必要な指針等を国が示し、実行するのは市区町村です。
従って、施策実行の可否、実行時期などは市区町村ごとに異なる点に要注意です。
