大東建託グループとしてのエネルギー事業や環境対応について発表した技術開発部の加藤部長
大東建託G、脱炭素化を推進
大東建託(東京都港区)は新築のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸建築強化に加え、グループで管理する既存物件のZEH化リフォームを推進していく。
7月17日に東京都千代田区の「経団連会館」で行った、大東建託グループとしてのエネルギー事業戦略と脱炭素の取り組みに関する記者説明会で明らかにした。
新築においては、ZEHとLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)賃貸集合住宅の普及に向けた受注強化を説明。2030年度には、供給するすべての賃貸集合住宅をZEHかLCCMとしていくことを目指す。LCCM住宅とは、建設、運用、廃棄時においてできるだけ二酸化炭素(CO2)排出を減らし、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーを創出。ライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅のことを指す。
