グループ連携で税金対策充実
弁護士法人Y&P法律事務所(東京都千代田区)は、不動産オーナーからの信託や相続の相談を受け付けている。
主に民事信託や相続関連業務、不動産関連業務などを取り扱う。賃料回収・契約更新の交渉・物件の明け渡しといった賃貸借契約関連の案件や、不動産の共有関係の解消といった相談も多いという。
近年案件数が増加しているのが、家族信託の依頼だ。年間20から30件をこなし、累計組成数は150件を超える。公正証書化や専用銀行口座の開設、一件一件の案件の詳細なヒアリングによる信託の設計といった丁寧な対応が特長だ。
田中康敦弁護士は「家族信託は施行されてまだ17年の制度で、税務上の解釈は不透明なところもある。当事務所は手間や費用がかかっても、隙のない信託契約を締結するための手続きを踏んでいる」と話す。
同事務所の強みは、グループ法人である税理士法人山田&パートナーズ(同)との連携を生かした法律・税務のワンストップ対応にある。同事務所の弁護士は、入所後に1年間、山田&パートナーズに出向して税理士業務をこなす。
「1年間の実務で税務のアンテナをしっかりと身につける。そうすることで、不動産の承継や持ち分の整理の際に、税務面にも配慮した対策の提案をすることができる」(田中弁護士)
(2024年8月5日33面に掲載)
