2021年の全米賃料予想は6%の上昇

【連載】アメリカ不動産事情 第80回 米国賃貸市場の動向

投資|2022年01月13日

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ロス郊外の戸建て住宅風景

 米国では2021年の年明け早々、第46代大統領選出で大波乱の様相を見せた。1月6日、首都ワシントンDCには全米各地から100万人を超える米国民が集結し連邦議事堂を取り囲んだ。不正選挙が暴露され「民主主義を取り戻せ」とのスローガンやデモ活動が終日繰り広げられた。

カリフォルニア州の住宅販売好調、郊外へのシフト進む

コロナ禍での景気回復策

 コロナ禍からの脱却を目指しワクチンの接種が全米各地で始まる中、トランプ前大統領は今夏に向けた国内経済の回復を訴えた。20年末に繰り広げられた連邦議会との予算折衝でもバイデン新大統領が提唱した国民1人当たり600ドルの特別給付金に対し2000ドルへと大幅増額を要求し、一般国民の救済を条件に連邦議会と合意した。

 緊急事態宣言が発出中の日本や新たなロックダウンが続く欧州の主要都市に加え、感染拡大が進むカリフォルニア州でも在宅勤務の継続や飲食店の営業規制が強化され、21年もコロナ禍と対峙(たいじ)しながらの「忍耐の一年」となりそうだ。

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