在宅ワーク増加によるニーズの変化

【連載】アメリカ不動産事情 第81回 コロナ禍でのPM業務

投資|2022年01月14日

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再開発が進むロングビーチの集合住宅・建設風景

 米国では新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった2020年3月からほぼ1年が経過した。21年2月現在、全米の感染者数は2600万人を超え、死者数も47万人に迫っている。多くのオフィスでは在宅勤務が広く導入され、賃貸管理物件では終日在宅の賃借人が増えることでPM(プロパティマネジメント:賃貸物件の管理・運営事務)項目も増えている。

共益設備の充実や高速インターネット回線が人気

■コロナ下でのPM業務

 所轄保険局からの感染拡大に対する防止策の指導に加え、賃借人からも新たな要求を受ける。特に清掃や空調など共益設備の衛生面での管理の厳格化や部外者の建物内への出入り規制が目立つ。

 またホームレスが増加する地域では衛生管理に加え治安問題も発生しているが、人身事故でない限り地元警察は対応に応じないため、管理会社としての対策にはおのずと限界がある。現行のコロナ下でPM担当者からの現場での課題や傾向を取り上げた。

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