コロナ禍で在宅勤務が始まってから丸一年が過ぎたが、航空・観光業界では売り上げが大幅に減少し、個人経営者が多い飲食業では事業継続を断念するケースも増えている。
個人事業者でも第三者への売却が主流
■景気悪化で企業買収が増加
企業の流動化が激しい米国では、企業買収・合併が市場で常に散見される。直近のコロナ禍により産業構造の変化が加速する中で企業買収も進んでいるが、日米共に株式バブルで膨れ上がった資金の投資先を求めている状況がうかがえる。
最近は不動産関連企業の買収も顕著で、不動産市場におけるM&Aの取引も増加傾向にある。不動産テック企業でも上場ラッシュの気配がありCompass(コンパス)やOpendoor(オープンドア)が注目される。
コロナ禍で企業のデジタル化へのニーズが高まりエージェント検索サイトのHomeLight(ホームライト)、物件価格査定のHouse・Canary(ハウスカナリー)、新興仲介会社のREX・SIDE(レックスサイド)などが上場すると見られる。また全米で巨大なネットワークと資金力を誇るCoster(コスター)が、M&Aの手法を活用してどのようにして住宅販売で市場拡大を進めて行くのかも注目だ。
