全国賃貸住宅新聞の独自企画「管理戸数ランキング2024」には、200戸以上を管理する賃貸管理会社1085社が参加した。本記事では、管理戸数ランキングの11～20位を発表する。11位以降には、大手住居系PM会社の長谷工ライブネット(東京都港区)や、パートナー企業連携型のJPMC(東京都千代田区)、日本の旧雇用促進住宅を扱うビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)など、さまざまな特徴を持つ会社が並ぶ。
また、11位以降でも1～10位の企業同様、管理戸数を前年から伸ばした会社が多かった。都市部で拡大する賃貸住宅市場を象徴しているといえるだろう。
―11位～20位―
11位 長谷工ライブネット 前回12位 東京都港区
長谷工グループの賃貸マンション管理会社で、大手住居系プロパティーマネジメント（PM）会社。
長谷工コーポレーション（東京都港区）などと連携したグループ会社の総合力を生かし、管理基盤を拡大させる。管理戸数は11万4687戸と、前回から約4800戸増加。
23年9月時点でJ-REIT(リート:上場不動産投資信託)資産のPM受託資産額が全国で約4800億円を突破するなど、機関投資家からの受託に強みがある。賃貸管理、建物管理、不動産開発など、グループで対応できる業務の幅が広く、機関投資家からの管理受託は増え続けている。
IT重要事項説明（IT重説）と契約書の電子交付などDX化を推進し、成長の持続を図る。
| 管理戸数 | 11万4687戸 (前回10万9815戸) |
| マスターリース戸数 | 7104戸 |
| PM戸数 | 7万9502戸 |
| 拠点数 | (仲介機能のみ) ー (管理機能のみ) ー (両機能) 8カ所 |
12位 JPMC 前回13位 東京都千代田区
地場管理会社や建築会社と連携し、独自の基盤を築く。前回から約3000戸伸び、管理戸数は11万戸を突破した。この管理物件のすべてがサブリース運用だ。
M＆Aや入居率向上施策を実施し、他社の法人社宅における施工不良問題を背景として法人社宅提供も伸びた。毎年度、安定的に管理戸数を伸長させる。高齢者向け賃貸住宅も積極的に展開。
| 管理戸数 | 11万1237戸 (前回10万8178戸) |
| マスターリース戸数 | 11万1237戸 |
| PM戸数 | ー |
| 拠点数 | (仲介機能のみ) ー (管理機能のみ) 7カ所 (両機能) ー |
13位 ビレッジハウス・マネジメント 前回14位 東京都港区
管理物件の外観写真
投資会社フォートレス・インベストメント・グループ(アメリカ)が取得した、日本の旧雇用促進住宅を扱う管理会社。
管理戸数は前回から約2800戸増え、10万7948戸となった。そのすべてをマスターリースで運用している。
築古物件を修繕・改修し、低家賃で提供する。公営住宅が減少する中、低所得者層や外国人など住宅確保要配慮者の受け皿とする。
| 管理戸数 | 10万7948戸 (前回10万5150戸) |
| マスターリース戸数 | 10万7948戸 |
| PM戸数 | 0戸 |
| 拠点数 | (仲介機能のみ) ー (管理機能のみ) 7カ所 (両機能) ー |
