東京都は、賃貸住宅を含む都内の新築建物を対象に、太陽光発電パネルの設置を義務化する方針を固めた。都の環境審議会は5月24日、条例改正に向け都民や事業者からの意見公募を開始。寄せられた意見を踏まえ、年度内の条例成立を目指す。
都内で床面積2000㎡未満の物件で
環境審議会の中間答申によると、太陽光発電パネル設置の義務化の対象に加わったのは、床面積2000㎡未満の都内の新築建物。これまで、導入検討義務にとどまっていた方針を設置義務とし、住宅を含めた範囲に対象を拡大した。
2000㎡未満の新築建物については、年間2万㎡以上を供給している事業者に設置義務を課す。規制による罰則は設けていないが、違反者には指導や勧告、助言を行うことを検討している。
賃貸住宅における設置推進の具体的な方針は、今後検討していく。
東京都環境局の担当者は「都内で排出される二酸化炭素の約7割は、建物に起因する。エアコン使用時などに化石燃料由来の電力を消費していることが原因の一つ」とし、発電時に有害物質を含む排出ガスを出さない太陽光発電パネルの設置で建物に関わる二酸化炭素排出量削減を図る。
(2022年6月6日1面に掲載)
