アパート・マンションへの不正融資訴え 家主約480人がスルガ銀行と交渉 

スルガ銀行,SI被害弁護団,さくら共同法律事務所,村田・若槻法津事務所,KOWA(コーワ)法律事務所

ニュース|2022年11月11日

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アパート・マンションの融資が問題化するスルガ銀行

 アパートやマンションの融資において、不正行為があったとし、スルガ銀行(静岡県沼津市)を相手取り、家主約480人が団体交渉を進めていることが全国賃貸住宅新聞の取材で明らかになった。融資を受けた物件を譲渡する代わりに借り入れを帳消しにする代物弁済を求める。シェアハウス関連融資問題については、第4弾の調停が成立したことで収束したとみなすスルガ銀行だが、収益不動産融資問題の解決への道はまだ途上だ。

「不動産会社と共謀した責任は重い」

住宅1100億円問題化

 スルガ銀行のシェアハウス関連融資問題が収束する中、アパートやマンションの融資で不正があったとして、オーナーが同社と交渉を行う動きが広がっている。団体交渉するオーナーの人数は約480人。不正融資を主張するのは約880物件、債権額1100億円超に上る。

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