広大地評価の要件を見直す

【連載】事例に見る相続税還付

税務・相続|2022年03月06日

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 今回は、5階建て賃貸マンション敷地での広大地評価について紹介します。

 広大地の要件(下記参照)を満たす土地は、土地評価額が4割以上減額になります。多くの土地を所有する地主にとっては、強い味方になる評価方法ですが、その分いろいろな要件を満たす必要があります。

 広大地評価の代表的な要件は、次の四つです。①面積が開発許可面積以上である(三大都市圏は500㎡、それ以外は1000㎡以上が目安)。②開発道路が必要(道路を新設しなければ開発ができない)。③周囲に大規模な工場やマンションが立っていない。④現に宅地として有効利用されている土地ではない(大規模店舗やマンションの敷地など)。

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