運営する宿泊施設の部屋
東京都内を中心に500室を受託
PQD(東京都渋谷区)は宿泊施設の運営代行を500室受託している。2024年3月期の売り上げは12億円で、前期比7億円の増収。25年3月期の売り上げは15億円を目指す。
同社は16年に加納隼人社長が個人で民泊代行を開始し、19年に法人化。現在は民泊運営スタッフが25人、清掃担当も含めると100人を超える。当初は民泊の清掃受託が主だったが、清掃から運営代行につなげてきた。
法人化した翌年の20年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営危機に直面。「月間400万円の赤字を出していたときもあった」と加納社長は振り返る。だが、コロナ下であっても、受託していたオーナーの理解を得ながら、宿泊料金の調整やマンスリー賃貸への転用でしのいだ。
競合他社が業績不振で事業を縮小していく中、20年も積極的に営業活動を行い、運営代行手数料を安く設定することで受託数を増やした。「当社の利益は少しでもいいから、一緒にこの苦しい状況を乗り越えましょうとオーナーに話して受託してきた」(加納社長)
受託する物件は主に東京都内と神奈川県の湘南エリアで、全体の8割を占める。賃貸住宅タイプの施設が多い。運営代行している物件の稼働率は年間平均90%超。料金設定はシステムを導入して自動化しているが、最終的には社内でこまめにチェックして手動で設定することが多いという。
運営する宿泊施設は賃貸住宅タイプが多い
今後の目標として年商100億円、運営代行数5000室を掲げる。「オーナーあっての事業なので、当社の利益だけを追求しない信頼される民泊会社になりたい」(加納社長)
PQD
東京都渋谷区
加納隼人社長(36)
(2025年3月24日13面に掲載)
