【管理業法を解説！～後編～】Q&Aで疑問を解決！管理戸数あたりの管理者の配置基準はあるの？

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、管理業法)の移行期間が残り2日に迫る。15日以降、200戸以上の賃貸管理事業者が営業許可を申請していない場合、無許可営業となり、法律上罰則対象となる。管理会社は管理業法を理解し、法律にのっとった運用を行う必要がある。改めて、管理業法と実務上の注意点を解説していく。

「かぼちゃの馬車」契機に

　管理業法が成立したのは今から2年前の20年6月12日。

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)が長らく賃貸管理について法制化を求めていたものの、国交省は中立の立場を取ってきた。