家主のための大規模修繕大解剖

朝日リビング

賃貸経営|2022年02月24日

　賃貸住宅の大規模修繕の目安と定期的なメンテナンスの重要性を朝日リビング竹原徹常務に聞いた。

10年越えたら一度診断が目安

―賃貸住宅の大規模修繕はどういうタイミングで実施すべきですか。

　修繕時期、周期に関しては国土交通省が定めているガイドラインが参考になる。修繕の時期だと感じたら、建物の状況を知る意味でも準備をする。建物の劣化状況はそれぞれ違うので、現在の劣化状況を把握することが必要だ。

―分譲マンションの場合は、12～15年という目安がありますが、賃貸の場合はどうですか。

　国交省のガイドラインは賃貸でも参考になる。目安として、10年を超えたところで状況を知ることが必要。5年のところに鉄部が書かれていると思うが、鉄部は放置すると錆が腐食に進展し、強度が落ちてしまう。分譲マンションとの違いは、空室があるかないかで、何をするか異なることだ。実際は、内装を優先する家主が多い。不動産会社も入居率を上げるためには内装、リノベーションが重要と考える人が多いだろう。共有部に関しては現在の入居者が退却しない、住み続けて入居率を維持するために重要という考え方もある。

―仮に長期間修繕しなかった場合、不備は出てきますか。

　国交省のデータでも、定期的に実施している建物と、30年に1度実施する場合との費用の比較が出ているが、定期的にメンテナンスをした方が、不必要な交換がなくなるので理想的と書かれている。

―どのようなタイミングで、診断の連絡を受けますか。

　地震や台風の後が多い。漏水のように、トラブルが起きて問い合わせが来るケースが大半だ。後手後手になると、場合によっては、住んでいる入居者に迷惑をかけたり、通行人に怪我を負わせてしまったり、突発的な出費につながる可能性がある。そういったリスクがあることは知っておいた方がよい。