管理戸数340戸のアシスト芦屋(兵庫県芦屋市)は、賃貸管理部にインセンティブを導入し、担当者の空室対策提案の質向上を促進したことにより、管理物件全体の平均入居率を95%以上に高めている。
業績連動で利益に応じ分配
同社は兵庫県芦屋市を中心に、賃貸管理、売買仲介、資産コンサルティングなどを手がけている。従業員数は8人だ。
賃貸管理部でインセンティブを導入し始めたのは2018年から。同社は月次で収支状況を集計している。月ごとに売上高や利益を出し、粗利益が伸長していた場合に、翌月に管理部門の給与をアップする。
粗利益の27〜30%ほどを、インセンティブとして管理担当社員に振り分けている。これまでには、社員1人にひと月で34万円のインセンティブを付与した実績もある。
新谷有宏社長は「インセンティブは、管理担当者にとって自身の給与に関わってくる。それにより、入居状況がダイレクトに収入に関わってくるオーナーと、同じ目線で空室対策に臨む責任感を持ってもらうことができる」と話す。
インセンティブを採用し、賃貸管理部のモチベーションを上げたことで、管理担当者の空室対策の提案内容の質が向上。23年8月3日時点で入居率97%を達成した。
アシスト芦屋
兵庫県芦屋市
新谷有宏社長(41)
(2023年8月21日6面に掲載)
