【2024年】賃貸業界で変わる　主な制度まとめ

　2024年に実施される、賃貸業界に影響のある法施行・改正などの事項を紹介します。仲介会社・管理会社だけではなく、オーナーに関連する内容もあるので、チェックしておきましょう。

　

　

1月　改正電子帳簿保存法　施行

　1月より、改正電子帳簿保存法が施行されました。これにより電子上での取引は、電子データのまま法律の要件を満たした保存が義務化されます。管理会社・仲介会社で対象となる主な書類は、賃貸借契約書、工事会社への発注書、オーナーや入居者への見積書などです。
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4月　省エネ性能表示　努力義務化

　4月から、不動産の売買・賃貸の広告における省エネルギー性能表示が努力義務化されます。物件の省エネ・断熱レベルを入居者に知らせるための制度です。物件所有者のオーナー・サブリース事業者はもちろん、仲介担当者も把握しておく必要がありそうです。
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4月　相続不動産登記　義務化

　所有者が不明な土地の解消を目指す改正不動産登記法が、4月に施行されます。これにより、相続人は相続による所有権登記の申請をすることが義務付けられます。また、施行前の相続も、まだ相続登記をしていない場合は登記義務化の対象となります。
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4月　改正障害者差別解消法　施行

　障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（改正障害者差別解消法）の施行も、4月となります。顧客となる障がい者への接し方として、不動産事業者には合理的配慮の提供が義務化されます。
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