書面の不備に指導
5月、国土交通省は賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者に対して実施した、パトロール(一斉立ち入り検査)の結果を公表した。
パトロールは、2023年6月から年3月にかけて全国179社で実施され、そのうち約6割にあたる106社が是正指導を受けた。今回は、23年1月に初めて実施されたパトロールよりも長期間かつ大規模に実施され、賃貸住宅管理業法の浸透に向けて国交省が本格的に取り組んでいることがうかがえる。
是正指導の多くは管理受託契約に関するもので、「締結時の書面の交付義務違反」が57件(31.8%)、「締結前の書面の交付(重要事項説明)義務違反」が26件(14.5%)だった。
書面の交付自体は行われているものの、内容が不十分なケースが多い。重要事項説明書・契約書にそれぞれ省令項目がきちんと記載されているか、改めて点検してほしい。特に「オーナーへの定期報告」や「入居者に対する周知事項」に関する不備が多いようだ。
