2018年から2021年7月現在まで、全国賃貸住宅新聞が取材した一連の違法建築問題の記事を時系列にまとめた。詳細については、各記事をご覧いただきたい。
2018年 発覚、そして調査開始
3～4月
2人のオーナーからの指摘で界壁施工不備が発覚
5月
『レオパレス、違法建築185棟』オーナーは「被害者の会」を設立した
7月
『公表206棟以外でも違法建築』屋根、防火戸や外壁部分の防火部材や近隣の建物への延焼を防止する防火仕様工事が未施工だった
8月
界壁施工不備にかかる補修工事費用など、『損失負担見込み額50億円を特別損失に計上』
12月
『レオパレスアパート界壁施工不備問題』シリーズ918棟のうち、902棟で判定。不備がなかったのは10棟だけ
2019年 点検、改修、続くオーナーの不安
2月
LPオーナー会が『国交省に介入求める』点検、改修方法に不満の声
新たな施工不備発覚『1万4443人退去要請』新たに1324棟のアパートで壁や天井などに施工不備が見つかった
3月
『法人客、都心でレオパレス敬遠』物件を解約して他社管理物件を探す傾向が顕著に
国交省は、レオパレスの施工不備発覚を受け『賃貸建設会社の建築実態調査』を発表
『「意図を持って組織的に」 レオパレス施工不備に元社長指示の疑い』外部調査委員会の中間報告を開示
4月
『収益不動産のインスペクション足踏み』宅建業法改正から1年、費用負担が障壁に
レオパレス21に続き、大和ハウス工業でも。『相次ぐ大手企業の施工不備』
5月
レオパレスの施工不備問題、最終報告『創業者によるワンマン体制に原因』全棟の調査は終わっておらず、修繕工事を待つオーナーも多い
2021年 不法行為の損害賠償請求の時効が近づくなか、新たな動き
4月
『レオパレスの建築事務所が行政処分』1年間の業務停止に
7月
『レオパレスの施工不備問題、家主約100人が7月下旬に提訴予定』未だ14万戸以上が改修のめど立たず
オーナーからは戸惑いの声『レオパレス、改修が必要な物件の入居者募集をオーナーへ指示』
訴訟の動き、活発化『レオパレスに家主が集団訴訟』
8月
施工不備アパート問題の長期化で、さまざまな問題が表出している。『終わり見えぬ施工不備問題、時効前に改修迫られる家主』
全国賃貸住宅新聞では、引き続き取材を続けている。
【ダイジェスト公開中】さくら事務所の田村さんに聞く！瑕疵・手抜き工事の実態とセルフチェック
インスペクションの第一人者、さくら事務所の田村さんをゲストに迎え、賃貸住宅で知っておくべき瑕疵・手抜き工事の実態と、所有物件でセルフチェックできるポイントを生インタビューで聞きました。
開催日時 8月24日16:00～
配信方法 YouTubeLive
