業界大手、6社中4社が新卒増
大東建託,レオパレス21,ハウスメイトグループ,常口アトム,TAKUTO,三好不動産 2025年04月25日
賃貸管理業界大手・地場大手は新卒人材の確保を進める。全国賃貸住宅新聞で調査を行った6社中4社は2024年度と比較し、25年度の採用を拡大した。人材確...続く
「イチメン」に関する記事一覧（4ページ目）
長期入居後に物件を譲渡
明生興産,ファーム建設,エーテル 2025年04月18日
一定期間賃貸住宅として入居し家賃を支払うことで、入居者が物件を譲り受けることができる贈与型(譲渡型)賃貸を提供する事業者が、事業拡大に意欲を見せる。...続く
分譲マンション賃料、上昇続く
東京カンテイ, 三菱地所ハウスネット, 長谷工ライブネット, 穴吹ハウジングサービス 2025年04月04日
分譲マンションの賃料上昇が続いている。分譲マンションの売買価格高騰によりファミリー層が賃貸に流入。専有面積が広く設備が充実した物件の賃貸需要が増加し...続く
都のカスハラ条例、4月施行
東京都,日本賃貸住宅管理協会 2025年03月21日
東京都は、4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」(以下、カスハラ条例)を施行する。不動産の業界団体はガイドラインの作成に乗り出した。管...続く
小規模物件の建築審査、厳格化
オールハウス,岡庭建設,リクルート 2025年03月14日
4月1日に建築基準法の改正法が施行される。これにより、「4号特例」が縮小され、賃貸住宅においても建築審査に伴うコストの増加や建築期間が長期化する可能...続く
大手が共用部充実の賃貸開発
野村不動産,野村不動産パートナーズ,三井不動産レジデンシャル,Hmlet Japan(ハムレットジャパン),三菱地所,グローバルエージェンツ 2025年03月07日
大手デベロッパーが共用部付き賃貸住宅の開発を進める。賃料の高騰で選択肢が狭まる住まいに対し、新たな付加価値を提供する。 都心の家賃高騰に対応も 内覧...続く
成約件数「減少」24%に上昇
アーバンホーム,ディライト,中央ビル管理 2025年02月28日
全国賃貸住宅新聞が行った、賃貸仲介の繁忙期動向についての独自調査「繫忙期速報2025」(以下、繁忙期速報)では、成約件数が減少したと回答した企業が...続く
円安も海外不動産投資に需要
オープンハウス,リストインターナショナルリアルティ,ダーウィンアセットパートナーズ,Property Access(プロパティアクセス) 2025年02月21日
歴史的な円安状況が続く中、日本人による海外不動産投資の案件を獲得し、事業を伸ばす不動産事業者が出てきている。外貨取得やリスク分散のニーズにより、依然...続く
戸建て賃貸、需要堅調
洋館家本店,東日本地所,ナビック 2025年02月14日
戸建て賃貸の需要が堅調だ。集合住宅と比べて建築費が抑えられる点が訴求要素となり、地主オーナーからの受注を獲得している。 利回り10%維持、供給数2倍...続く
賃貸住宅デベ、ZEHで差別化
フュディアルクリエーション,フィリックス,グローバル・リンク・マネジメント,オリックス銀行 2025年02月07日
賃貸住宅においても、省エネルギー性能の高い物件の供給が求められている。4月以降、住宅での省エネ基準適合が義務化される。国の方針を見据え、ZEH(ゼロ...続く
築古公営住宅、民間が再生
フラットエージェンシー,イノブン,七保,リ・スタイル,リノベる,絆家,吉浦ビル,福岡県住宅供給公社 2025年01月31日
子育て世帯狙い、1カ月で成約 国土交通省の調査によると2021年末に公営住宅の72%が築30年を過ぎ、物件の老朽化や空室が課題となっている。地方自治...続く
区分所有法、2025年の改正を予定
2025年01月24日
2025年、「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」が改正される見通しだ。課題はマンションの「二つの老い」。24年の通常国会での審議が見...続く
能登半島地震から1年
アパートマン,絹川商事,のうか不動産,クラスコ,アーバンホーム 2025年01月17日
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1年が経過した。当時、石川県内の賃貸住宅では電気給湯器の転倒による漏水や地盤の液状化、物件外壁にひびが入...続く
留学生の仲介に積極姿勢
学生情報センター,毎日コムネット,グローバルトラストネットワークス 2025年01月10日
外国人留学生(以下、留学生)の賃貸需要が戻り始めた。賃貸仲介において、新型コロナウイルス禍前を上回る成約件数を獲得した会社もある。大学が今後も留学生...続く
2025年賃貸仲介件数ランキング400社(1位～10位)
2025年賃貸仲介件数ランキング 2025年01月01日
タイパ時代、分業化で速度勝負 AIや自動化で追客を強化 「賃貸仲介件数ランキング2025」には全国の不動産会社400社が顔を並べた。1位は大東建託グ...続く
オンライン接客、多様化
良和ハウス,神宮前不動産,日本管理サービス 2024年12月20日
新型コロナウイルス禍を経て、導入が広がったオンライン接客の手法が今、多様化している。全国賃貸住宅新聞が4月に実施したアンケートでは、オンライン接客に...続く
仲介・飲食併設の店舗で差別化
FReeY(フリー),吉住ホーム,三福綜合不動産 2024年12月13日
仲介店舗の役割が変わりつつある。仲介店舗でありながら、店舗内で飲食店を運営する3社を取材。地域住民と地域の事業者との交流、顧客満足度の向上、経費削減...続く
国が二地域居住を促進
国土交通省 2024年12月06日
国土交通省は、三つの新制度を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」(以下、二地域居住促進法)を11月1日に施行した。新しい暮らし方の選択肢とし...続く
賃貸仲介会社の営業停止続く
シティホーム,キンキホーム 2024年11月29日
賃貸仲介を行う会社が立て続けに事業停止。10月には一時期100店舗以上を運営していたシティホーム(大阪市)が、9月には地元でテレビCMを放映するなど...続く
法改正、アスベスト対策厳格化
部屋店,協和開発 2024年11月15日
2021年から改正大気汚染防止法が順次施行されている。改正法により、リノベーションや解体工事でアスベスト(石綿)の調査・報告の義務が生じ、従来よりコ...続く
