円安も海外不動産投資に需要
オープンハウス,リストインターナショナルリアルティ,ダーウィンアセットパートナーズ,Property Access(プロパティアクセス) 2025年02月21日
歴史的な円安状況が続く中、日本人による海外不動産投資の案件を獲得し、事業を伸ばす不動産事業者が出てきている。外貨取得やリスク分散のニーズにより、依然...続く
「イチメン」に関する記事一覧（4ページ目）
戸建て賃貸、需要堅調
洋館家本店,東日本地所,ナビック 2025年02月14日
戸建て賃貸の需要が堅調だ。集合住宅と比べて建築費が抑えられる点が訴求要素となり、地主オーナーからの受注を獲得している。 利回り10%維持、供給数2倍...続く
賃貸住宅デベ、ZEHで差別化
フュディアルクリエーション,フィリックス,グローバル・リンク・マネジメント,オリックス銀行 2025年02月07日
賃貸住宅においても、省エネルギー性能の高い物件の供給が求められている。4月以降、住宅での省エネ基準適合が義務化される。国の方針を見据え、ZEH(ゼロ...続く
築古公営住宅、民間が再生
フラットエージェンシー,イノブン,七保,リ・スタイル,リノベる,絆家,吉浦ビル,福岡県住宅供給公社 2025年01月31日
子育て世帯狙い、1カ月で成約 国土交通省の調査によると2021年末に公営住宅の72%が築30年を過ぎ、物件の老朽化や空室が課題となっている。地方自治...続く
区分所有法、2025年の改正を予定
2025年01月24日
2025年、「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」が改正される見通しだ。課題はマンションの「二つの老い」。24年の通常国会での審議が見...続く
能登半島地震から1年
アパートマン,絹川商事,のうか不動産,クラスコ,アーバンホーム 2025年01月17日
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、1年が経過した。当時、石川県内の賃貸住宅では電気給湯器の転倒による漏水や地盤の液状化、物件外壁にひびが入...続く
留学生の仲介に積極姿勢
学生情報センター,毎日コムネット,グローバルトラストネットワークス 2025年01月10日
外国人留学生(以下、留学生)の賃貸需要が戻り始めた。賃貸仲介において、新型コロナウイルス禍前を上回る成約件数を獲得した会社もある。大学が今後も留学生...続く
2025年賃貸仲介件数ランキング400社(1位～10位)
2025年賃貸仲介件数ランキング 2025年01月01日
タイパ時代、分業化で速度勝負 AIや自動化で追客を強化 「賃貸仲介件数ランキング2025」には全国の不動産会社400社が顔を並べた。1位は大東建託グ...続く
オンライン接客、多様化
良和ハウス,神宮前不動産,日本管理サービス 2024年12月20日
新型コロナウイルス禍を経て、導入が広がったオンライン接客の手法が今、多様化している。全国賃貸住宅新聞が4月に実施したアンケートでは、オンライン接客に...続く
仲介・飲食併設の店舗で差別化
FReeY(フリー),吉住ホーム,三福綜合不動産 2024年12月13日
仲介店舗の役割が変わりつつある。仲介店舗でありながら、店舗内で飲食店を運営する3社を取材。地域住民と地域の事業者との交流、顧客満足度の向上、経費削減...続く
国が二地域居住を促進
国土交通省 2024年12月06日
国土交通省は、三つの新制度を盛り込んだ「改正広域的地域活性化基盤整備法」(以下、二地域居住促進法)を11月1日に施行した。新しい暮らし方の選択肢とし...続く
賃貸仲介会社の営業停止続く
シティホーム,キンキホーム 2024年11月29日
賃貸仲介を行う会社が立て続けに事業停止。10月には一時期100店舗以上を運営していたシティホーム(大阪市)が、9月には地元でテレビCMを放映するなど...続く
法改正、アスベスト対策厳格化
部屋店,協和開発 2024年11月15日
2021年から改正大気汚染防止法が順次施行されている。改正法により、リノベーションや解体工事でアスベスト(石綿)の調査・報告の義務が生じ、従来よりコ...続く
既存物件に省エネ部位ラベル
国土交通省,大東建託パートナーズ,積水ハウスグループ 2024年11月13日
管理会社の発行を想定、設備情報の把握が鍵か 国土交通省は11月1日から、既存住宅において部位ごとに省エネ性を可視化する「省エネ部位ラベル(以下、部位...続く
中華圏富裕層の物件購入続く
YAKホールディングス,GA technologies(ジーエーテクノロジーズ),日本エイジェント 2024年11月08日
インバウンド(訪日外国人)向けの不動産需要はどこまで伸びるのだろうか。特に中華圏では移住・投資目的の購入が増えているという声も聞こえる。一方で、円安...続く
住宅セーフティネット法、改正法施行まで1年
NPO法人抱樸 2024年11月01日
住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の住まいの確保を目的とした住宅セーフティネット法の改正法施行まで1年を切った。要配慮者の中でも、増加が著しい単身高...続く
大阪万博で民泊需要高まる
matsuri technologies(マツリテクノロジーズ),Global Com's Japan(グローバルコムズジャパン),清陽通商 2024年10月25日
「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博:以下、大阪万博)」の開催まで約半年となり、万博出展社からの民泊需要が高まっている。一定の民泊数を運営する...続く
不動産業界のDX調査を実施
イタンジ,WealthPark(ウェルスパーク),COSOJI(コソージ),スペースリー,スマサテ,スマサポ,Housmart(ハウスマート) 2024年10月18日
不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は共同で、「不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進状況調査2024」を実施した。今回は「DX...続く
パナソニック ホームズ、都内で省エネ賃貸を推進
パナソニック ホームズ 2024年10月11日
助成金の交付基準満たす仕様 パナソニック ホームズ(大阪府豊中市)はこのほど、高断熱仕様となる多層階住宅の新商品「NEW(ニュー)ビューノ」の販売を...続く
エアコン回収の取締り強化
環境省 2024年10月04日
環境省は、賃貸管理会社に対する廃棄用エアコンの回収・処分方法の取り締まりを強化している。特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)の順守を求...続く
