不動産小口化商品の研究⑤ 不動産賃貸業と株式上場
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第22回 2021年06月21日
5月24号で紹介したマリオン(東京都新宿区)の最新の個人向け不動産ファンド『i-Bond(アイボンド)』は、運用期間を無期限に、優先劣後割合を95%...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第22回 2021年06月21日
5月24号で紹介したマリオン(東京都新宿区)の最新の個人向け不動産ファンド『i-Bond(アイボンド)』は、運用期間を無期限に、優先劣後割合を95%...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第21回 2021年05月24日
不動産賃貸業を主に営むマリオン(東京都新宿区)は、2004年6月に不動産特定共同事業法(以下、不特法)に基づく許可を受け、図表に掲げる三つの個人向け...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第20回 2021年04月19日
前回解説した住友不動産(東京都新宿区)の『SURF(以下、サーフ)』終了の引き金となったマイナス金利政策が導入された2016年、投資用アパートの開発...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第19回 2021年03月15日
不動産特定共同事業法(不特法)の歴史上、最も有名な個人向けの不動産小口化商品は、住友不動産(東京都新宿区)が1999年3月から販売を開始した『SUR...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第18回 2021年02月15日
2020年8月、東証1部に上場するトーセイ(東京都港区)は、同社初の不動産クラウドファンディング『TREC1号ファンド』の募集を開始したところ、1時...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第17回 2021年01月18日
2020年11月、国土交通省は、ふるさと納税の返礼品として、不動産特定共同事業(FTK)のファンド持ち分を付与する「ふるさと納税+FTK法による投資...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第16回 2020年12月21日
近年、富裕層の間で、相続対策に効果があるとされる不動産ファンド(相続対策ファンド)が人気を集めています。相続対策ファンドには、①ファンド出資の相続財...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第15回 2020年11月16日
近年、銀行や年金基金といった機関投資家は、私募リート(非上場のリート)に対する投資を増やしています。証券取引所に上場するJリートと異なり、私募リート...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第14回 2020年10月19日
前回は、図表1に掲げる不動産開発プロセスと小規模不動産特定共同事業(以下、FTK)との関係のうち「建築資金調達スキーム」について解説しました。 本...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第13回 2020年09月21日
2017年の不動産特定共同事業(FTK)法改正により創設された小規模FTKの登録制度により、中小規模の不動産会社であっても、行政庁の登録を受けて、不...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第12回 2020年08月17日
運用から自己利用まで選択肢に 区分所有共同投資のビジネスモデル 前回解説した区分所有不動産共同投資契約(スキーム例は図表1を参照)には、①空室リスク...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第11回 2020年07月20日
新手法に投資家保護の動き 区分所有共同投資に対する規制強化の動き 国土交通省が設置した「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」が2020年...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第10回 2020年06月22日
本稿では、金銭の貸し付けによって生じた金銭債権(貸付金)を投資対象とする匿名組合契約により組成される「ソーシャルレンディング」について解説します。 ...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第9回 2020年05月18日
今回は不動産ファンドの代表ともいえる投資法人(以下、REIT)の仕組みとビジネスモデルについて、星野リゾートのREIT活用事例をもとに解説します。 ...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第8回 2020年04月20日
不動産ファンド事業を行うにあたっては、自社のビジネスモデルに最も適したビークル(事業者と投資家をつなぐ法的な主体・器)を選択することが重要です。本稿...続く
【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第4回 2019年12月16日
不動産クラウドファンディングに適した制度として注目される不動産特定共同事業法(以下、不特法)について、近年の規制緩和の目玉といえるのが小規模不動産特...続く
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