お知らせ: 『週刊全国賃貸住宅新聞』3月1日号 PDFデータ...

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法律・制度に関するニュース一覧（11ページ目）

第3回ITを活用した重要事項説明等のありかたに係る検討会実施

国土交通省 2014年07月01日

中間とりまとめの草案について意見交換国交省は６月２６日、「第３回　ＩＴを活用した重要事項説明等のありかたに係る検討会」を実施した。同検討会は、重...続く

民法改正案に業界団体から意見表明

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2014年06月16日

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、６月６日、法務省が昨年３月に提出した民法改正の中間試案の一部について同協会としての意見を公表した。同協会は民法（...続く

宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ

2014年06月09日

名称変更に伴う宅地建物取引業の一部改正する法律案が衆議院通過「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴う「宅地建物取引業法の一部...続く

第2回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」開催

国土交通省 2014年06月09日

実証実験の結果を発表し、意見交換　国土交通省は、６月３日、「第２回　ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催した。同検討会は、不...続く

ITを活用した重要事項説明等の検討会発足

2014年04月28日

第一回は有識者や業界団体による意見交換を行う売買・賃貸仲介の在り方が近い未来に変わる可能性が出てきた。宅建業法の改正にも関わってくる「第１回ＩＴ...続く

住友林業施工の物件が建築基準法違反

国土交通省 2012年08月24日

国土交通省は、8月10日、住友林業（東京都千代田区）が施工している都内の木造住宅が、国交省の認定仕様とは異なる仕様で施工されていたと発表した。また、同...続く

更新料裁判が大阪高裁で有効判決

大阪高等裁判所 2012年08月12日

７月27日、大阪高裁判決で更新料の有効性が争われた訴訟の控訴案判決で、「更新料有効」との裁判所の判断により、貸主側が逆転勝訴した。昨年７月15日の...続く

東京地裁での初の更新料有効判決

三井ホームエステート 2012年07月29日

適格消費者団体が、三井ホームエステート（東京都千代田区）を相手に更新料と明け渡し遅延金の差し止めを求めていた裁判で、東京地方裁判所は7月5日、いずれの...続く

耐震改修促進計画を改定

東京都都市整備局 2012年04月15日

東京都都市整備局は、3月30日、都内の住宅・建築物の耐震化を促進し、災害に強い街づくりを実現する取り組みとして、「東京都耐震改修促進計画」の改定を発表...続く

「大家検定」に準一級新設

J-REC 2012年03月31日

一般財団法人日本不動産コミュニティー（以下、Ｊ--ＲＥＣ、東京都中央区）では４月１日より同協会が展開する賃貸経営実務検定（通称「大家検定」）において準...続く

貸主に更新料の一部返還命令

京都地方裁判所 2012年03月13日

借主側が支払い済みの更新料45万円分の返還を貸主側に要求していた訴訟で、京都地裁は２月29日、消費者契約法に照らして更新料が「高額すぎる」との判決を下...続く

更新料条項、差し止め請求を棄却

京都地方裁判所 2012年01月23日

ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（京都市中京区）が学生マンション事業を展開するジェイ・エス・ビー（京都市下京区）の賃貸住宅の更新料を定めた契約条項...続く

家財などに損害を受けた場合

新宿総合会計事務所　杉江延雄税理士 2012年01月16日

昨年は３月に東日本大震災があり、住宅や家財等に損害を受けた方も多くいらっしゃることと思います。目前に迫ってまいりました確定申告に向け、今回はこの点に絞...続く

管理業登録制度、半月で８００件の申請

国土交通省 2012年01月09日

昨年12月１日に施行された賃貸住宅管理業登録制度に、12月16日までの約半月間で、８００件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申...続く

震災後に路線価調整

国税局 2011年11月07日

国税局は11月１日、震災特例法における土地などの評価基準となる路線価の調整率を発表した。路線価は相続税算出時に土地の評価基準となるもの。７月１日に発表...続く

敷引き訴訟で勝訴

アートアベニュー 2011年10月24日

アートアベニュー（東京都新宿区）が管理する物件の元入居者が、敷引き特約が消費者契約法10条に違反するとして無効を訴えていた裁判で、13日、東京高等裁判...続く

居住安定化法案継続審議

2011年09月05日

家賃債務保証会社の業務を規制する「賃貸住宅居住安定法案」が８月31日、継続審議になることが決まった。９月下旬から始まる臨時国会で引き続き審議する予定。...続く

原状回復のガイドライン再改定

国土交通省 2011年08月22日

国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改定版を発表した。トラブルを未然に防止するため、契約締結時に貸主と借主双方が原状回復に...続く

更新料判決報告会に３５０人超え

更新料問題を考える会、賃貸更新料弁護団 2011年08月01日

更新料問題を考える会と貸主更新料弁護団は７月23日、更新料訴訟の最高裁判決報告会を行った。会場の京都商工会議所大講堂には約３５０人の家主、不動産会社な...続く

販売時に液状化情報提供を検討

国交省 2011年07月11日

国土交通省は不動産の液状化に関する情報を売買時に提供する制度の導入を検討し始めた。東日本大震災発生により、東京湾岸地域の液状化被害が甚大だったこと...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。