契約期間内に解約不可の契約の有効性
【連載】新・法律エクスプレス 第19回 2022年03月01日
通常2年間の賃貸借契約を賃借人と結んでいますが、新しい賃借人は転勤族のようです。私は2年間の賃料収入を見込んで生活設計をしているため、契約に、「賃借...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（7ページ目）
4月から成人年齢引き下げで不動産業界にはどんな影響?
学生情報センター, のうか不動産, Casa(カーサ), 全保連, 日本賃貸保証, 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 2022年02月28日
民法の改正によって、4月より成人年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられることで、不動産業界にはどのような影響があるのか。学生が賃貸住宅に入居する...続く
"則武事故"の二の舞防ぐ、建築基準法施行規則を一部改正
国土交通省, 則武地所 2022年02月07日
国土交通省は、1月18日、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第4号)」などを公布。2021年4月に発生した東京都八王子市...続く
「令和4年度税制改正大綱」不動産関連の内容を飯塚美幸税理士が解説
松木飯塚税理士法人 2022年02月04日
2021年12月に与党が発表した「令和4年度税制改正大綱」のうち、不動産オーナーや不動産会社に影響しそうな内容を専門家が解説。財産時価10億円以上で...続く
ペット飼育禁止特約違反の契約解除の可否
【連載】新・法律エクスプレス 第18回 2022年02月02日
私は、マンションの居室をAさんに賃貸しています。私とAさんとで締結した賃貸借契約には、「居室内で犬などの家畜を飼育してはならない」というペット飼育禁...続く
賃貸住宅フェア2021in東京セミナーレポート、200戸以上の管理会社「できるだけ急いで事業者登録を」
ことぶき法律事務所, さくら事務所, 弁護士法人日本橋さくら法律事務所 2022年01月19日
不動産会社が実務に生かせる賃貸住宅管理業適正化法の注意点 賃貸住宅管理業務適正化法(以下、管理業法)は大きく分けて二つの内容がある。一つは賃貸管理で...続く
【2022新春特別寄稿②】事故物件ガイドライン ポイントと注意点
ことぶき法律事務所 2022年01月06日
宅建業者の調査義務範囲を明確化 ガイドライン制定の背景 不動産において過去に人の死が発生した場合、売主・貸主・媒介会社は、事案の内容・時間の経過・社...続く
令和4年度税制改正大綱を発表、住宅ローン控除率・限度額引き下げ
自民党, 公明党, 松木飯塚税理士法人 2022年01月06日
自民・公明両党は2021年12月10日に令和4年度の税制改正大綱を発表し、住宅ローン控除の利率の引き下げや一部商業地に限定した固定資産税の負担増緩和...続く
アパート建て替えの際の立ち退き交渉の留意点
【連載】新・法律エクスプレス 第17回 2021年12月31日
私は、アパートを所有しており、各部屋を貸し出す賃貸人でもあります。アパートが築年数の経過に伴って老朽化してきたので、建て替えを検討しています。現在、...続く
債権譲渡【宅建試験解説】
【連載】2021年宅建試験まるかわり解説 2021年12月26日
Q.譲渡制限特約付き債権が譲渡されたら? A.債務者は供託所に供託できます 弁済期前の債権も譲渡できるの? 債権は、不動産などの有形物と同様に、一つ...続く
配偶者居住権【宅建試験解説】
【連載】2022年宅建試験まるかわり解説 2021年12月06日
Q.配偶者居住権の居住建物を賃貸できる？ A.所有者の承諾があればできます なぜ配偶者居住権が必要なの? パートナーを亡くした配偶者が無償で建物に住...続く
信頼関係の破壊を判断する要素の一つ
【連載】新・法律エクスプレス 第16回 2021年11月26日
私は賃貸物件のオーナーとして住宅を賃貸していますが、最近入居者が「新型コロナウイルスの影響により収入が激減したため支払いたくても支払えない」と言い、...続く
【事故物件】宅建業者の調査義務範囲明確化
Martial Arts(マーシャルアーツ) 2021年11月21日
住宅で人が死亡した場合の告知義務について国土交通省が10月に策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(以下、事故物件ガイド...続く
建築基準法【宅建試験解説】
【連載】2021年宅建試験まるかわり解説 2021年11月21日
Q.袋小路状道路の先の敷地に重層長屋を建てられる？ A.その路地の幅員に規制がかかることがあります 建築基準法には道路の規制がある？ 東京湾に近い街...続く
転職、引っ越し、結婚が親と話を始める好機
ランドマーク 2021年11月13日
家主・地主の相続対策の専門家として知られるランドマーク税理士法人(神奈川県横浜市)の清田幸弘代表。4月に父親が死去し、相続を経験することになった。実...続く
不動産鑑定評価基準【宅建試験解説】
【連載】2021年宅建試験まるかわり解説 2021年11月07日
Q.対象が土地のみの場合は原価法は適用できない？ A.再調達原価を適切に求めることができるときは可能 不動産の鑑定評価とは？ 土地もしくは建物または...続く
導入メリットが大きい電子契約 手間、時間などを大幅に削減
【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第9回 2021年11月06日
前回までは、賃貸業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)浸透とそれに伴う新しいビジネスモデルについて語った。それらが急加速する背景に、2022...続く
未払い賃料の回収（第三者からの情報取得手続き）
【連載】新・法律エクスプレス 第15回 2021年10月30日
賃借人が家賃を滞納するようになったので、賃借人に対する裁判を起こし、先日、勝訴判決を得ました。賃借人の財産から未払い家賃を回収したいと考えていますが...続く
宅地造成等規制法【宅建試験解説】
【連載】2021年宅建試験まるかわり解説 2021年10月24日
Q.宅地以外にするための造成工事も許可が必要？ A.宅地にするための造成工事が許可の対象です 崖崩れから命を守るための法律？ 昭和30年代以降の経済...続く
不動産特定共同事業への参入企業が1年半で50社増加
日本橋くるみ行政書士事務所 2021年10月10日
不動産特定共同事業者(以下、不特法事業)が増加している。ファンドを組成しても期間内に募集金額が集まらず、期間の延長を余儀なくされる企業も散見される。...続く
