LPガス料金の実態調査開始
経済産業省資源エネルギー庁 2018年10月08日
経済産業省資源エネルギー庁は、賃貸住宅の入居者が支払うプロパンガス(以下、LPガス)利用料金に関する実態調査を開始した。調査対象は入居者と賃貸管理会社...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（15ページ目）
鯖江で空き家リノベ再販
住民参加型空き家魅力UP協議会 2018年10月02日
LIFULL(ライフル:東京都千代田区)、ワークショップ運営のKUMIKI PROJECT(クミキプロジェクト:神奈川県中郡)、賃貸仲介・管理の白い雲...続く
小規模不特法事業で空き家再生
ブレイントラストフロムザサン 2018年09月25日
観光地の空室や空き家を借り上げ、宿泊施設にコンバージョンする事業を行うBrain Trust from the Sun(東京都中央区ːブレイントラスト...続く
違法建築問題で初の損害賠償請求
レオパレス21 2018年08月29日
レオパレス21(東京都中野区)が過去に販売したアパートの違法建築問題で22日、岐阜市の男性オーナー(55)が2005万8539円の損害賠償を求める訴え...続く
違法民泊物件 約3000件を削除要請
2018年08月20日
国土交通省は15日、旅館業法に違反し、自治体に無届けで民泊事業を行っている違法民泊物件を約3000件確認したことを公表した。 観光庁は民泊仲介サイト...続く
今こそ省エネ賃貸で差別化
環境省 2018年07月09日
環境省は2日、省エネ性能を備えた賃貸住宅の建築・改修に補助金を割り当てる「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の二次公募を開始した。2016年度か...続く
新法民泊の普及を目指す
地方創生宿泊施設推進実行委員会 2018年06月20日
財団法人宿泊施設活性化機構（東京都港区）、全国民泊同業組合連合会（同）、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）の3団体により構成する地方創生宿泊施設...続く
管理業、法制化に現実味
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2018年06月18日
賃貸管理業の法制化が現実味を帯びてきている。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）は14日、日管協総会を開催し、全国から会員...続く
民泊全面解禁、二の足踏む管理大手
大東建託ほか 2018年06月18日
ついに15日、全国で民泊が解禁された。賃貸住宅を宿泊施設として活用する新たなビジネスチャンスではあるものの、大手賃貸管理会社は参入に二の足を踏んでいる...続く
エアビー、違法物件削除
Airbnb 2018年06月11日
6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を目前に控え、大手民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）が2日、サイト上の違法民泊物件を削除し...続く
民泊新法の届け出伸びず
観光庁 2018年05月28日
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が6月15日に迫る中、物件の届け出数が5月11日時点で724件と伸び悩んでいる。空室の新たな活用方法として期待されてい...続く
不動産業界の働き方改革を検討
国土交通省 2018年05月22日
国土交通省は9日、第5回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催。業界関係者ら約30人が傍聴した。 初めに、同検討会の委員であるリクルー...続く
貸家着工数、3年ぶり減
国土交通省 2018年05月17日
国土交通省は4月27日、平成29年度の建築着工統計を発表した。賃貸住宅の新築着工数は41万355戸と前年度比4％減で3年ぶりに減少した。 地域別でみ...続く
東京都が2億円を予算化
東京都 2018年05月07日
東京都では、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を37年度までに3万戸を供給する目標を掲げている。 登録を進めるのは各市区町村が主体となるが、支援...続く
改正住宅セーフティネット法 登録進まず全国621戸
国土交通省 2018年05月07日
改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日から施行され半年が経過したが、国交省への取材で目標値に比べ賃貸住宅の登録数が伸びていない現状が明らか...続く
賃貸入居者に2LDKの住宅譲渡
東京都奥多摩町 2018年04月12日
東京都奥多摩町は2日、町が新築する賃貸住宅に22年間住めば、入居者に土地と建物を譲渡する制度を設けたことを発表。15日に入居者募集を開始する予定だ。 ...続く
賃貸借標準契約書を改訂
国土交通省 2018年04月09日
国土交通省は3月30日、「賃貸住宅標準契約書」を改定した。2020年4月1日に施行予定の改正民法の内容を反映した契約書のひな形だ。あわせてサブリース契...続く
住宅の用途変更規制を緩和
国土交通省 2018年03月22日
「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。昨今の密集市街地での大規模火災の増加、防火関連の技術開発の必要性などを踏まえ、建築物や市街...続く
所有者不明土地、国を挙げて解消を
日本司法書士会連合会 2018年03月20日
日本司法書士会連合会（以下、日司連：東京都新宿区）は15日、「所有者所在不明土地問題に関するシンポジウム」を日司連ホール（同）で開催した。全国の司法書...続く
IT重説本格運用以降、苦情0件
国土交通省 2018年03月14日
国土交通省は5日、「ITを活用した重要事項説明（以下、IT重説）に係る社会実験に関する検証検討会」の第4回検討会を開催した。IT重説に関しては、賃貸取...続く
