国交省、申請受け付け延長
国土交通省 2020年01月08日
国土交通省は、2019年度の『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の交付申請の受付期間を1月31日まで延長すると2019年12月3日に発表した。 長期...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（15ページ目）
税制改正大綱を発表
2020年01月06日
与党が「令和2年度税制改正大綱」を発表した。家主や賃貸業界にかかわりが深い点では、賃貸住宅取得時の消費税還付や、個人所有の海外不動産による節税が規制...続く
賃貸住宅対策議員連盟 19年度総会
賃貸住宅対策議員連盟 2019年12月16日
賃貸住宅業界の4団体が加盟する「自由民主党・賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)」の2019年度総会が自民党本部で執り行われた。石破茂会長も出席し、...続く
中低層の集合住宅では賃貸の申請多数
一般社団法人環境共創イニシアチブ 2019年12月10日
一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は11月29日に都内で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2019」を開いた。20...続く
電子書面交付社会実験、「積極活用」113社中3社のみ
2019年12月09日
国土交通省が実施する「賃貸借契約における電子書面交付」の社会実験に参加登録している企業が113社ある中で、意欲的に取り組む不動産会社はわずか3社だ。...続く
岩手県でセーフティネット登録
ビレッジハウス・マネジメント 2019年11月20日
ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は12日に、岩手県内で管理する賃貸マンション『ビレッジハウス』を住宅セーフティネットに登録することを始めた...続く
観光庁、民泊物件を調査
観光庁 2019年10月28日
観光庁は23日、19年3月末時点における民泊物件の適法性に関する調査結果を公表した。全7万1289件のうち、違法性があると判断されたのは2154件で...続く
土地の区分によって異なる補正率
【連載】事例に見る相続税還付 2019年10月21日
今回は、土地の地区区分が誤って評価されていた事例を2件紹介します。土地の地区区分とは、利用状況によって「繁華街地区」「大工場地区」のように、国税局長...続く
「IT重説の外部委託」で生産性向上
2019年10月21日
社外の宅建士にIT重説業務のみを外部委託する不動産会社が出てきた。人手不足が解消され、生産性向上に役立つとして、一部の不動産会社が注目し始めている。...続く
フラット35不正利用で融資審査を厳格化
住宅金融支援機構 2019年09月24日
低金利の住宅ローン『フラット35』が不動産投資に悪用された事件の予防策として、住宅金融支援機構は融資審査を厳格化することを明らかにした。 居住実態を...続く
「利用価値の低下」加味し評価減
【連載】事例に見る相続税還付 2019年09月16日
相続した土地に、線路や大きな幹線道路沿いの土地はありませんか。このような場所にある土地は「利用価値が著しく低下している宅地」として10%評価減できる...続く
「財産10億円で相続税ゼロ」無効判決
2019年09月09日
相続税を「0円」と申告した相続人3人の税金対策をめぐり、「過度に圧縮された共同住宅2棟の評価額が妥当かどうか」が争われた訴訟の一審判決が、8月27日に...続く
純山林評価で減額の可能性
【連載】事例に見る相続税還付 2019年08月19日
前回に続き、今回も市街地山林についてご紹介します。 市街地にある山林をお持ちの方は、必見です。市街地山林は、【(その山林が宅地であるとした場合の1...続く
市街地の山林は要見直し
【連載】事例に見る相続税還付 2019年07月15日
市街地の土地を多く持ち、相続税還付の相談に来られる方の中には、市街地にある山林をお持ちの方もいらっしゃいます。通常、山林は倍率地域に存していることが...続く
入居者の無断増員について
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第55回 2019年07月08日
賃貸アパートのオーナーであるAさんが、会社を経営しているBさんにアパートの一室を貸していました。当初Bさんの話によれば、会社の従業員2名を居住させる...続く
家賃債務保証業者登録制度を普及促進
2019年06月19日
家賃債務保証業者会議を初開催 国土交通省（東京都千代田区）は11日に都内で、「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者による『家賃債務保証業者会議』...続く
建築不可の土地は評価減
【連載】事例に見る相続税還付 2019年06月17日
今回は、市街化調整区域内にある雑種地の評価についてご紹介します。 駐車場や資材置き場、ゴルフ場などの運動用地のことを雑種地と呼びます。 土地は相...続く
隣人の迷惑行為について、新しい入居者への告知義務
【連載】弁護士が解決！！身近な不動産トラブル 第54回 2019年06月10日
賃貸物件の入居者が、近隣に住む住人から、いわれの無いクレームを受けて退去することとなりました。 クレームの内容としては、事実無根のもの(例えば入居...続く
不動産特定共同事業法の登録依頼件数増加
2019年06月05日
金融引き締めと規制緩和が後押し 不動産関係者向けに法務コンサルティングを行う日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は5月29日...続く
家賃債務保証トラブル防止目指す
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2019年05月15日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）の家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証会社の保証委託契約に関する重要事項説明書の...続く
