マンション標準管理規約が改正
国土交通省 2017年09月06日
国土交通省は８月29日、マンション標準管理規約第12条を改正した。 住宅宿泊事業（民泊）の実施を可能とする場合と禁止する場合の双方を条文に提示すること...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（6ページ目）
事業承継問題解決の事務局解説
中小企業庁 2017年08月21日
19年３月までに全国ネットワーク 中小企業庁は18日、後継者不足の中小企業を支援する『事業承継ネットワーク』を2019年３月までに全都道府県に広げる...続く
無許可民泊の罰金上限引き上げ
2017年08月21日
３万円から100万円に変更 政府は今秋にも、違法民泊事業者への罰金の上限額を、現在旅館業法で定められている３万円から100万円に引き上げる予定だ。 ...続く
宿泊税の導入を検討
京都市 2017年08月15日
違法民泊の指導強化 京都市は、民泊を含む宿泊施設の利用者に対して課税する「宿泊税」を導入する方針を７日、発表した。徴収のために違法民泊事業者の取り...続く
違法民泊運営者が暴行事件
2017年07月24日
新法施行に向け取り締まり強化 福岡市中央区の集合住宅の１室で民泊事業をしていた男性が、宿泊者に暴行した疑いで逮捕された。福岡市への取材で犯行場所に...続く
180日営業制限で民泊新法成立
2017年06月19日
１年以内に施行 法令遵守の仕組み構築が課題 今国会で６月９日、住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が成立した。180日の営業日数制限があるものの、賃貸住...続く
民泊新法案が衆議院本会議可決
2017年06月05日
住宅宿泊事業法案（民泊新法案）が１日、衆議院本会議で原案のまま可決された。 民泊ホスト（事業者）は都道府県知事への届け出が必要で、年間営業日数の上限...続く
民法改正成立 契約書の改訂が必要不可欠
2017年06月05日
個人保証の極度額の明記が義務化 企業や消費者の契約に関する改正民法が５月26日に成立した。賃貸契約に関する内容で変わったのは、個人保証の極度額を明記...続く
空き家対策の補助金活用を推進
一般社団法人日本シェアハウス協会 2017年05月04日
国交省を招き政策を講演 一般社団法人日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は4月24日、空き家を活用するための緊急会議を新宿パークタワー内で開催した...続く
生産緑地法が一部改正へ
国道交通省 2017年05月02日
要件面積が300㎡以上に引き下げ 今国会で生産緑地法の一部が改正される見通しだ。 すでに衆議院を通過した。 生産緑地とは、市街化区域内の農地で税...続く
民法改正案が衆議院を通過
2017年04月24日
施行後は家賃債務保証会社の利用増加か 14日、債権に関わる民法の改正案が衆議院を通過した。 今国会で成立改正されれば、2019年秋以降の施行になる...続く
LPガス利用料金が透明化
2017年04月17日
入居者への説明と設備貸与料の明記が義務に 6月からLPガス会社は、家主との契約内容を入居者に開示しなければいけなくなる。 賃貸住宅の給湯器やエアコ...続く
建物状況調査の説明義務化で協会や講習新設の動き強まる
2017年04月06日
2018年4月から施行の改正宅地建物取引業法で「建物状況調査」の説明義務等の規定が追加されたことを受け、協会や講習会が新設されている。 同改正では、...続く
自治体が空き家所有者情報を提供
国土交通省 2017年04月04日
国交省がガイドラインを策定 空き家対策を強化する一環で、市町村の税務部局が保有する課税者情報を、民間事業者に提供できるようになる。 国土交通省は3...続く
IT重説が本格運用へ
2017年03月23日
宅建業法の解釈改め10月の開始目指す 10月をめどに賃貸仲介で、ITを活用した重要事項説明が本格運用される。 国土交通省は13日「ITを活用した...続く
住宅宿泊事業法案が閣議決定
2017年03月14日
営業日数は180泊が上限に 政府は10日、『住宅宿泊事業法案』を閣議決定した。 民泊を実施するオーナーは都道府県知事への届け出が必要で、年間提供...続く
3割が無許可で民泊運営
厚生労働省 2017年03月07日
厚労省が実態調査の結果を公表 厚生労働省が1日、2016年10～12月に実施した全国の民泊実態調査の結果を公表した。 民泊仲介サイトに登録されて...続く
自治体が独自の違法民泊対策を模索
2017年02月22日
近隣住民に情報提供を呼びかけ 観光客の多い自治体が、営業許可を受けずに住宅を活用した民泊施設を抑止するという動きが活発化している。 昨年末に厚生労...続く
保育所用地を免税
東京都 2017年02月08日
区分マンションの底地分も対象 東京都は1月25日、保育所に貸し出す土地の固定資産税と都市計画税を全額免除すると発表した。 待機児童問題解消のため新...続く
民泊新法 集合住宅の1室から運営可
国土交通省 2017年02月08日
家主不在型は管理会社への委託が必須 住宅を活用して宿泊事業を行う新法案では、届け出制で賃貸住宅の1室から運営できる内容であることが1月23日分かっ...続く
