家主が知っておきたい法制度解説～民法改正編～
銀座第一法律事務所 2022年11月21日
賃貸経営に関連する法制度を改めて解説していくシリーズ。今回は120年ぶりに大改正が行われ、2020年4月に施行された「民法改正」についてだ。賃貸経営...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（6ページ目）
【電帳法改正1年】電子契約書類などの保管に要注意
弁護士ドットコム 2022年11月18日
2022年の電子帳簿保存法(以下、電帳法)改正により、不動産会社は電子取引データの保管など、実務への影響があるため注意しておきたい。電子上でやり取り...続く
不動産広告10年ぶりの大改正、徒歩分数の距離表示規則改定【クローズアップ】
不動産公正取引協議会連合会,公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 2022年11月14日
不動産公正取引協議会連合会(以下、公取協：東京都千代田区)が「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」および「表示規約施行規則」の改正を施行し...続く
オーナーズエージェント、動画と講義で学べる宅建講座
オーナーズエージェント 2022年11月14日
不動産業務の支援を手がけるオーナーズエージェント(東京都新宿区)は、提供する宅地建物取引士の資格試験のための学習講座「スタケン」の2023年版につい...続く
セーフティネット住宅、施行から5年 登録住宅戸数は76万戸超に
国土交通省,住宅確保要配慮者居住支援協議会 2022年11月04日
高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居を拒まない住宅の登録制度である「住宅セーフティネット制度」の施行から11月で5年目を迎...続く
初心者家主向け法制度解説～不動産登記法編～
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所,法務局 2022年10月24日
賃貸経営を始めたばかりの初心者オーナー向けに、賃貸経営に関連する法制度をまとめ解説していく。今回は不動産取得時に関わってくる「不動産登記法」について...続く
賃借人破産による賃貸借契約解除の可否
【連載】新・法律エクスプレス 第26回 2022年10月23日
私が賃貸している部屋の賃借人が、新型コロナウイルス禍により仕事を失い、破産してしまったとのことです。今後、家賃の支払いが見込めないため、賃借人との賃...続く
住宅金融支援機構、省エネ基準適合物件の融資金利を0.2%引き下げ
独立行政法人住宅金融支援機構 2022年10月17日
独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)は、10月の借り入れ申し込み受け付け分から「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」の制度改正を行った。 ...続く
(公社)首都圏不動産公正取引協議会、不動産広告の表記ルール改正
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 2022年10月14日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(東京都千代田区)は、9月、「不動産の公正競争規約」を施行した。 入居可能時期の明記義務付け 売買、賃貸の不...続く
消費税控除に適格請求書必須
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会,税理士法人スマートシンク,ランドマーク税理士法人,メディオ企画,協和開発 2022年10月04日
2023年10月1日に完全施行されるインボイス制度の開始まで1年を切り、一部ではオーナーや管理会社も動き出している。制度の概要や、賃貸業界への影響、...続く
一般社団法人不動産女性塾、セミナーに60人参加
一般社団法人不動産女性塾 2022年10月02日
北澤商事(東京都足立区)の北澤艶子会長が塾長を務める一般社団法人不動産女性塾(東京都中央区)は9月21日、東京都港区の「明治記念館」において、第29...続く
賃借人間の騒音トラブルへの対処
【連載】新・法律エクスプレス 第25回 2022年09月30日
私が経営する賃貸マンションの賃借人Aから、同じマンションの隣人である賃借人Bの騒音に悩まされており、何とかしてほしいと頼まれました。賃貸人としてどこ...続く
見知らぬ居住者がいる場合の建物明け渡し
【連載】新・法律エクスプレス 第24回 2022年09月02日
私が賃貸している部屋で、1カ月ほど前から、賃借人とは異なる見知らぬ複数の第三者が部屋を出入りしています。 任意退去に応じてもらえないのですが、部屋...続く
契約時に親の連絡先を把握
【連載】新・法律エクスプレス 第22回 2022年08月06日
私は賃貸不動産の仲介を行っています。改正少年法の施行により、4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。 この改正が賃貸借契約にどのような影...続く
電子契約利用で手続き短縮 課題は保証・保険会社の対応
【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第18回 2022年08月02日
2022年5月、ついに宅地建物取引業法の改正法が施行され、35条・37条書面の電子交付が可能となり、電子契約の運用が可能となった。 当社でも300...続く
賃貸人が死亡した場合の賃料債権の帰属
【連載】新・法律エクスプレス 第23回 2022年07月27日
父Aが死亡しました。Aは生前、甲建物を賃貸していたのですが、Aの死後も、毎月賃借人から賃料の支払いがあり、現在、合計1億円の賃料が支払われています。...続く
サ高住、日中職員の常駐不要へ
国土交通省 2022年07月22日
国土交通省は、全国に27万戸あるサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の職員の配置基準を緩和する方針を固めた。一定の条件を満たすことで、職員の常...続く
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会、管理士 国家資格移行97％完了
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2022年07月18日
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(東京都千代田区)は4日、民間資格の賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)を対象とした国家資格への移行講習を6月...続く
ちんたい議連、借地借家法適正化求める
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟 2022年06月18日
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は7日、自民党本部にて2022年度の総会を実施し、23年度の予算編成・要望事項の採決を行った。新...続く
【管理業法を解説！～後編～】Q&Aで疑問を解決！管理戸数あたりの管理者の配置基準はあるの？
2022年06月14日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、管理業法)の移行期間が残り2日に迫る。15日以降、200戸以上の賃貸管理事業者が営業許可を申請してい...続く
