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お知らせ: 『週刊全国賃貸住宅新聞』11月22・29日号 P...

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法律・制度に関するニュース一覧（6ページ目）

税制改正大綱を発表

2020年01月06日

　与党が「令和2年度税制改正大綱」を発表した。家主や賃貸業界にかかわりが深い点では、賃貸住宅取得時の消費税還付や、個人所有の海外不動産による節税が規制...続く

賃貸住宅対策議員連盟 19年度総会

賃貸住宅対策議員連盟 2019年12月16日

　賃貸住宅業界の4団体が加盟する「自由民主党・賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)」の2019年度総会が自民党本部で執り行われた。石破茂会長も出席し、...続く

中低層の集合住宅では賃貸の申請多数

一般社団法人環境共創イニシアチブ 2019年12月10日

　一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は11月29日に都内で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2019」を開いた。20...続く

電子書面交付社会実験、「積極活用」113社中3社のみ

2019年12月09日

　国土交通省が実施する「賃貸借契約における電子書面交付」の社会実験に参加登録している企業が113社ある中で、意欲的に取り組む不動産会社はわずか3社だ。...続く

岩手県でセーフティネット登録

ビレッジハウス・マネジメント 2019年11月20日

　ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は12日に、岩手県内で管理する賃貸マンション『ビレッジハウス』を住宅セーフティネットに登録することを始めた...続く

観光庁、民泊物件を調査

観光庁 2019年10月28日

　観光庁は23日、19年3月末時点における民泊物件の適法性に関する調査結果を公表した。全7万1289件のうち、違法性があると判断されたのは2154件で...続く

「IT重説の外部委託」で生産性向上

2019年10月21日

　社外の宅建士にIT重説業務のみを外部委託する不動産会社が出てきた。人手不足が解消され、生産性向上に役立つとして、一部の不動産会社が注目し始めている。...続く

フラット35不正利用で融資審査を厳格化

住宅金融支援機構 2019年09月24日

　低金利の住宅ローン『フラット35』が不動産投資に悪用された事件の予防策として、住宅金融支援機構は融資審査を厳格化することを明らかにした。居住実態を...続く

「財産10億円で相続税ゼロ」無効判決

2019年09月09日

相続税を「0円」と申告した相続人3人の税金対策をめぐり、「過度に圧縮された共同住宅2棟の評価額が妥当かどうか」が争われた訴訟の一審判決が、8月27日に...続く

家賃債務保証業者登録制度を普及促進

2019年06月19日

家賃債務保証業者会議を初開催　国土交通省（東京都千代田区）は11日に都内で、「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者による『家賃債務保証業者会議』...続く

不動産特定共同事業法の登録依頼件数増加

2019年06月05日

金融引き締めと規制緩和が後押し　不動産関係者向けに法務コンサルティングを行う日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は5月29日...続く

家賃債務保証トラブル防止目指す

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2019年05月15日

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）の家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証会社の保証委託契約に関する重要事項説明書の...続く

不動産特定共同事業法に関心集まる

Brain Trust from the Sun 2019年04月25日

　空き家を再生し小口化販売を行うBrain Trust from the Sun（東京都中央区：ブレイントラストフロムザサン、以下BTS）は15日、同...続く

求められる入居後の生活支援

2019年04月08日

　外国人労働者の受け入れを拡大するため、改正出入国管理法（以下、改正入管法）が4月1日に施行された。改正によって受け入れ企業は、これまで以上に外国人に...続く

長期優良住宅制度の検討会開催

国土交通省 2019年04月02日

国土交通省は3月27日、第5回『長期優良住宅制度のあり方に関する検討会』を開催した。 2009年6月に、長期優良住宅の普及促進に関する法律が施行され...続く

ZEH賃貸の供給促進

グッドルーム 2019年03月19日

環境省は5日、国土交通省、経済産業省との3省合同によるZEH(ゼッチ)などの推進施策の動向や支援事業に対する説明会を都内で開催。室内環境の質を維持し...続く

所有者不明土地の流通活性化

国土交通省 2019年03月05日

国土交通省(東京都千代田区)は所有者不明土地の解消、抑制に向けた基本制度の見直しを実施。土地基本法改正の方向性を2月27日に発表した。同省では2...続く

働き方改革関連法施行迫る

2019年02月04日

賃貸業界は繁忙期の日々の業務に追われる時期だが、4月1日には働き方改革関連法施行を控え、不動産会社の残業時間や休日労働の削減が急務だ。すでに動きだし...続く

入管法改正で外国人向け住宅整備急務

2018年12月17日

外国人入居者が特別な存在でなくなる時代が迫っている。出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正が8日、衆参両議院で可決された。外国人労働者の在留...続く

セーフティネット住宅部屋探し側の認知9%

2018年11月05日

改正住宅セーフティネット法の施行から１０月２５日で１年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は１０月３０日時点で３８４６戸にとどまる。...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。