4月から旅館業法の規制緩和
2016年03月07日
宿泊日数短縮で民泊参入後押し 旅館業法の一部が改正される。 民泊参入へのハードルを引き下げることで、増加する外国人旅行客の受け皿となる物件を増やす...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（10ページ目）
社会的弱者の受け皿に空き家・空室を活用
国土交通省 2016年01月27日
家賃や入居費用の補助を検討 空き家や空室を公営住宅に準ずる物件として活用するための法制化に向けた動きが進んでいる。 国土交通省は1月22日「社会資...続く
第4回民泊に関する検討会開催
厚生労働省,観光庁 2016年01月18日
法整備と規制緩和で議論 厚生労働省と観光庁は1月12日、都道府県会館で「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を行った。 総勢約60名による検討...続く
改正マイナンバー法が成立
2015年09月08日
家主の個人口座も18年から連結 ９月３日、税と社会保障のマイナンバーの利用対象範囲を拡大する「改正マイナンバー法」が、衆院本会議で自民、公明、民主...続く
シェアハウス規制を緩和
東京都 2015年07月21日
既存住宅の活用を促進 東京都において、戸建て住宅やマンションを転用したシェアハウスの規制が緩和される。 東京都都市整備局は７月１７日、第二本庁舎...続く
生活保護支給額削減で家主に痛手
2015年06月23日
44万世帯に退去の可能性 入居者流出防止で家賃値下げの動き 生活保護受給者を受け入れているオーナー・管理会社にとって、大きな決断を迫られる施策が...続く
空き家活用で市場の活性化に期待
2015年06月01日
措置法の全面施行で商機拡大 ５月２６日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受け、空き家・空地をビジネスにつなげようとする動きが...続く
振り込め詐欺、契約解除義務化へ
東京都 2015年05月25日
条例改正案に貸主の義務規定盛り込む 東京都では、建物が危険薬物の製造・販売や振り込め詐欺等の温床にならないよう、貸主が契約書に特約を盛り込むことに...続く
国が空き家問題に本腰 対策推進法を施行
2015年03月09日
基本指針も発表し地方自治体の体制整備を促進 政府は、２月２６日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を施行。 同日、空き家等に対する施策を...続く
民法改正要綱を答申 敷金や原状回復義務の規定明示
法務省 2015年03月02日
通常損耗と経年劣化は現状回復義務に含まれない １２０年ぶりになる民法の大幅改正で敷金や原状回復の規定が明文化される。 法務省の諮問機関である法制審議...続く
賃貸不動産経営管理士の国家資格化に本格始動
2015年02月02日
業界３団体の加盟社対象に実態把握調査を実施 賃貸管理の専門家としての賃貸不動産経営管理士の国家資格化実現に向け、業界３団体が本格的な賃貸管理業の実...続く
期待集まる多世代交流型住宅
国交省 2015年01月26日
国交省予算案では「スマートウェルネス住宅」うたう 「多世代交流型の住宅」が今年のキーワードになりそうだ。 国土交通省の平成２７年度予算案が１月１４...続く
介護報酬2.27％引き下げでサ高住運営に打撃
2015年01月23日
関係者は人材不足深刻化を危惧 介護報酬改定が２.２７％引き下げとなる方針が決まった。 詳細は、月額１万２０００円相当の介護職員処遇改善加算を拡充す...続く
平成27年度税制改正大網発表
2015年01月13日
特定空き家の土地は更地並に課税強化 自由民主党と公明党は昨年１２月３０日、平成２７年度の税制改正大綱を発表した。 前回に比べ、非課税枠の拡充などが...続く
重説IT活用の社会実験来年から実施
国土交通省 2014年12月01日
業界からは急進に戸惑いの声 国土交通省は１１月２８日、同省の中央合同庁舎にて、「第５回 ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を行った。...続く
シェアハウス規制緩和へ大きな一歩
東京都 2014年11月24日
寄宿舎間仕切り壁の要件の見直し検討 シェアハウスに規制緩和の動きが出始めている。 昨年９月以降、建築基準法で寄宿舎として取り扱うことになったことから...続く
平成26年度宅建試験 受験者数19万2053人
2014年10月28日
来年から「取引士」に名称変更 平成２６年度の宅地建物取引主任者資格試験が１０月１９日に行われ、総受験者数は１９万２０５３人となり、昨年より５７４...続く
第3回ITを活用した重要事項説明等のありかたに係る検討会実施
国土交通省 2014年07月01日
中間とりまとめの草案について意見交換 国交省は６月２６日、「第３回 ＩＴを活用した重要事項説明等のありかたに係る検討会」を実施した。 同検討会は、重...続く
民法改正案に業界団体から意見表明
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2014年06月16日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、６月６日、法務省が昨年３月に提出した民法改正の中間試案の一部について同協会としての意見を公表した。 同協会は民法（...続く
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014年06月09日
名称変更に伴う宅地建物取引業の一部改正する法律案が衆議院通過 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴う「宅地建物取引業法の一部...続く
