約7割が違法民泊
京都市 2016年05月18日
サイトに無許可施設の削除要請 京都市は5月9日、民泊に関する実態調査の結果を公表した。 民泊仲介サイトに掲載されている2702件を調査。 そのうち...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（10ページ目）
大阪で初の民泊認定
大阪府 2016年04月21日
大東市のマンションでとまれるが取得 大阪府は8日、特区民泊の第一号を認定したと発表した。 物件は大東市内に立つ1K26㎡のマンション。 とまれる（...続く
1361物件に是正指導
国土交通省 2016年04月07日
違法貸しルームの状況調査を実施 国土交通省は3月29日、違法貸しルームの疑いのあった物件の是正指導状況の結果を公表した。 調査は2月29日に行った...続く
民泊申請の説明会開催
大阪府 2016年04月07日
外国語や苦情の対応体制を明記 大阪府は3月29日、国家戦略特区で民泊を利用するための申請手続きに関する説明会を開いた。 4月1日の申請受付の開始に...続く
賃貸IT重説は「対面と大差ない」と評価
国土交通省 2016年03月26日
貸主や入居希望者への周知が課題 国交省は3月18日、IT重説の実用化に向けた検討会を開催した。 賃貸仲介においては、本格運用への前向きな意見が相次...続く
民泊運営事業者の登録制度創設へ
自民党ちんたい議連 2016年03月25日
宿泊日数は1日に短縮 自民党ちんたい議連は18日、自民党本部で臨時総会を開催し、民泊に関する新たな登録制度の創設などを盛り込んだ民泊案を決議、全会...続く
旅行会社 賃貸市場に活路
2016年03月25日
郊外観光業の発展見据えて連携 旅行会社が不動産会社と提携する動きが増えている。 国内の宿泊施設不足は、旅行会社にとって悩みの種だ。 ホテル・旅館が...続く
耐震基準が空き家活用の障壁に
2016年03月14日
入居者属性を不安視する声も 全国820万戸の空き家問題に対する新たな政策の検討が始まる。 住宅セーフティ機能を強化するため、公営住宅のような役割を...続く
4月から旅館業法の規制緩和
2016年03月07日
宿泊日数短縮で民泊参入後押し 旅館業法の一部が改正される。 民泊参入へのハードルを引き下げることで、増加する外国人旅行客の受け皿となる物件を増やす...続く
社会的弱者の受け皿に空き家・空室を活用
国土交通省 2016年01月27日
家賃や入居費用の補助を検討 空き家や空室を公営住宅に準ずる物件として活用するための法制化に向けた動きが進んでいる。 国土交通省は1月22日「社会資...続く
第4回民泊に関する検討会開催
厚生労働省,観光庁 2016年01月18日
法整備と規制緩和で議論 厚生労働省と観光庁は1月12日、都道府県会館で「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を行った。 総勢約60名による検討...続く
改正マイナンバー法が成立
2015年09月08日
家主の個人口座も18年から連結 ９月３日、税と社会保障のマイナンバーの利用対象範囲を拡大する「改正マイナンバー法」が、衆院本会議で自民、公明、民主...続く
シェアハウス規制を緩和
東京都 2015年07月21日
既存住宅の活用を促進 東京都において、戸建て住宅やマンションを転用したシェアハウスの規制が緩和される。 東京都都市整備局は７月１７日、第二本庁舎...続く
生活保護支給額削減で家主に痛手
2015年06月23日
44万世帯に退去の可能性 入居者流出防止で家賃値下げの動き 生活保護受給者を受け入れているオーナー・管理会社にとって、大きな決断を迫られる施策が...続く
空き家活用で市場の活性化に期待
2015年06月01日
措置法の全面施行で商機拡大 ５月２６日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受け、空き家・空地をビジネスにつなげようとする動きが...続く
振り込め詐欺、契約解除義務化へ
東京都 2015年05月25日
条例改正案に貸主の義務規定盛り込む 東京都では、建物が危険薬物の製造・販売や振り込め詐欺等の温床にならないよう、貸主が契約書に特約を盛り込むことに...続く
国が空き家問題に本腰 対策推進法を施行
2015年03月09日
基本指針も発表し地方自治体の体制整備を促進 政府は、２月２６日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を施行。 同日、空き家等に対する施策を...続く
民法改正要綱を答申 敷金や原状回復義務の規定明示
法務省 2015年03月02日
通常損耗と経年劣化は現状回復義務に含まれない １２０年ぶりになる民法の大幅改正で敷金や原状回復の規定が明文化される。 法務省の諮問機関である法制審議...続く
賃貸不動産経営管理士の国家資格化に本格始動
2015年02月02日
業界３団体の加盟社対象に実態把握調査を実施 賃貸管理の専門家としての賃貸不動産経営管理士の国家資格化実現に向け、業界３団体が本格的な賃貸管理業の実...続く
期待集まる多世代交流型住宅
国交省 2015年01月26日
国交省予算案では「スマートウェルネス住宅」うたう 「多世代交流型の住宅」が今年のキーワードになりそうだ。 国土交通省の平成２７年度予算案が１月１４...続く
