サ高住、日中職員の常駐不要へ
国土交通省 2022年07月22日
国土交通省は、全国に27万戸あるサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の職員の配置基準を緩和する方針を固めた。一定の条件を満たすことで、職員の常...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（8ページ目）
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会、管理士 国家資格移行97％完了
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2022年07月18日
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(東京都千代田区)は4日、民間資格の賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)を対象とした国家資格への移行講習を6月...続く
ちんたい議連、借地借家法適正化求める
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟 2022年06月18日
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は7日、自民党本部にて2022年度の総会を実施し、23年度の予算編成・要望事項の採決を行った。新...続く
【管理業法を解説！～後編～】Q&Aで疑問を解決！管理戸数あたりの管理者の配置基準はあるの？
2022年06月14日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、管理業法)の移行期間が残り2日に迫る。15日以降、200戸以上の賃貸管理事業者が営業許可を申請してい...続く
【管理業法を解説！～前編～】200戸以上の管理受託、無登録は罰則へ
2022年06月13日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、管理業法)の移行期間が残り2日に迫る。15日以降、200戸以上の賃貸管理事業者が営業許可を申請してい...続く
新築に太陽光パネル設置義務、賃貸も対象
東京都 2022年06月06日
東京都は、賃貸住宅を含む都内の新築建物を対象に、太陽光発電パネルの設置を義務化する方針を固めた。都の環境審議会は5月24日、条例改正に向け都民や事業...続く
敷金と滞納家賃
【連載】新・法律エクスプレス 第21回 2022年06月01日
私が貸している建物の賃借人が家賃3カ月分を滞納し、支払わないので、契約を解除し、明け渡し訴訟を行いたいのです。賃借人は「家賃滞納は3カ月分でも、敷金を...続く
全面解禁で電子契約に本腰
ApamanProperty(アパマンプロパティ), ドキュサイン・ジャパン, 湘南らいふ管理, アービック 2022年05月27日
不動産取引の電子契約が18日に全面解禁され、不動産会社が電子契約の実施に本腰を入れ始めている。ただ、管理物件に客付けを依頼する仲介会社の理解を得るの...続く
【電子契約、全面解禁】業界のサービス向上へ前進
国土交通省, セイルボート, 弁護士ドットコム, gooddays(グッドデイズ)ホールディングス, GMOグローバルサイン・ホールディングス 2022年05月20日
契約書の電子交付が可能になり、不動産取引における電子契約が18日に全面解禁となった。法律にのっとった運用を行うことがトラブル防止において重要だ。「宅...続く
管理士移行講習未修了者が2割、申し込み締め切りまであと2週間切る
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2022年05月03日
賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)の業務管理者移行講習の申込締め切り日まで2週間を切った。同講習の修了者は8割を超えたものの、未修了者が1万116...続く
放置されている自動車の撤去方法
【連載】新・法律エクスプレス 第21回 2022年04月27日
私が所有している土地を駐車場として、近隣の人に、賃貸をしています。最近、利用契約を締結していない人が駐車場を無断で利用していることが判明しました。無...続く
事例で見えた相続対策のポイント
税理士法人スマートシンク,一般社団法人ちば幸せ相続相談センター 2022年04月17日
子孫に残す財産が金融資産だけでなく不動産にまで及ぶ家主や地主にとって悩ましい相続問題の解決案を事例で紹介。「法人化」「小規模宅地等の特例の活用」の手...続く
サブリース新法の運用を一部改正へ
国土交通省,花井綜合法律事務所,サブリース新法,特定賃貸借契約 2022年03月11日
国土交通省は2月22日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(管理業法)の解釈・運用の考え方」に関する一部改正案を公表した。改正案は6月に施行...続く
契約期間内に解約不可の契約の有効性
【連載】新・法律エクスプレス 第19回 2022年03月01日
通常2年間の賃貸借契約を賃借人と結んでいますが、新しい賃借人は転勤族のようです。私は2年間の賃料収入を見込んで生活設計をしているため、契約に、「賃借...続く
4月から成人年齢引き下げで不動産業界にはどんな影響?
学生情報センター, のうか不動産, Casa(カーサ), 全保連, 日本賃貸保証, 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 2022年02月28日
民法の改正によって、4月より成人年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられることで、不動産業界にはどのような影響があるのか。学生が賃貸住宅に入居する...続く
"則武事故"の二の舞防ぐ、建築基準法施行規則を一部改正
国土交通省, 則武地所 2022年02月07日
国土交通省は、1月18日、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年国土交通省令第4号)」などを公布。2021年4月に発生した東京都八王子市...続く
「令和4年度税制改正大綱」不動産関連の内容を飯塚美幸税理士が解説
松木飯塚税理士法人 2022年02月04日
2021年12月に与党が発表した「令和4年度税制改正大綱」のうち、不動産オーナーや不動産会社に影響しそうな内容を専門家が解説。財産時価10億円以上で...続く
ペット飼育禁止特約違反の契約解除の可否
【連載】新・法律エクスプレス 第18回 2022年02月02日
私は、マンションの居室をAさんに賃貸しています。私とAさんとで締結した賃貸借契約には、「居室内で犬などの家畜を飼育してはならない」というペット飼育禁...続く
賃貸住宅フェア2021in東京セミナーレポート、200戸以上の管理会社「できるだけ急いで事業者登録を」
ことぶき法律事務所, さくら事務所, 弁護士法人日本橋さくら法律事務所 2022年01月19日
不動産会社が実務に生かせる賃貸住宅管理業適正化法の注意点 賃貸住宅管理業務適正化法(以下、管理業法)は大きく分けて二つの内容がある。一つは賃貸管理で...続く
【2022新春特別寄稿②】事故物件ガイドライン ポイントと注意点
ことぶき法律事務所 2022年01月06日
宅建業者の調査義務範囲を明確化 ガイドライン制定の背景 不動産において過去に人の死が発生した場合、売主・貸主・媒介会社は、事案の内容・時間の経過・社...続く
