自治体が独自の違法民泊対策を模索
2017年02月22日
近隣住民に情報提供を呼びかけ 観光客の多い自治体が、営業許可を受けずに住宅を活用した民泊施設を抑止するという動きが活発化している。 昨年末に厚生労...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（12ページ目）
保育所用地を免税
東京都 2017年02月08日
区分マンションの底地分も対象 東京都は1月25日、保育所に貸し出す土地の固定資産税と都市計画税を全額免除すると発表した。 待機児童問題解消のため新...続く
民泊新法 集合住宅の1室から運営可
国土交通省 2017年02月08日
家主不在型は管理会社への委託が必須 住宅を活用して宿泊事業を行う新法案では、届け出制で賃貸住宅の1室から運営できる内容であることが1月23日分かっ...続く
住宅宿泊事業法案が3月上旬に国会提出
国土交通省 2017年02月07日
国土交通省は3月上旬に、住宅宿泊事業法案を国会に提出する。 住宅を活用した宿泊事業（民泊）に関する新法だ。 法案が可決されれば、半年後を目安に施行さ...続く
家賃債務保証担う支援法人を新設
2017年02月06日
住宅セーフティネット法改正 平成32年度までに17万5000戸の登録目指す 高齢者や子育て世代、低所得者など住宅確保要配慮者の住居確保に関する「...続く
民泊の苦情窓口一元化
観光庁 2017年01月17日
新法に内容盛りこむ 観光庁は12日、2016年度末までに通常国会に提出する民泊新法の法案の中で、民泊で発生した苦情などを受け付ける相談窓口を設け...続く
預貯金も遺産分割の対象に
最高裁大法廷 2017年01月02日
家主は納税資金の確保必須 昨年12月19日、最高裁大法廷は遺産相続をめぐる審判で、預貯金を遺産分割の対象にしないという、これまでの判例を覆した。 ...続く
相続税課税割合8%と想定超え
国税庁 2016年12月29日
国税庁は15日、2015年分の相続税の申告状況について発表。 税制改正の影響で、課税対象となる被相続人が急増したことが分かった。 財務省では改正の影...続く
相続税課税対象者が倍増
国税庁 2016年12月22日
15年の基礎控除額引き下げの影響 国税庁は、2015年中に発生した相続において、相続税の課税対象になった被相続人の申告数が倍近くに増えたことを、1...続く
民泊新法制定後に条例議論を検討
2016年12月20日
本紙調査 苦情増加も二の足踏む自治体 東京都23区のうち、杉並区や中野区、港区、千代田区など5地域以上の自治体が、民泊新法制定後に、区の条例づくり...続く
民泊新法に対する要望を公表
一般社団法人新経済連盟 2016年12月15日
一般社団法人新経済連盟（東京都港区）が8日、『ホームシェアの精度設計に対する考え方』を公表した。 新経済連盟は「民泊新法」の制度設計に対する要望を政府...続く
実験終了後も継続実施が可能に
国土交通省 2016年12月07日
IT重説 アンケート回収は不要に 国土交通省が実施している『ITを活用した重要事項説明（IT重説）』の社会実験終了後も、テレビ会議システムを使った...続く
民泊 新法見越し自治体が運営ルールを明示
2016年12月06日
京都市は悪質な無許可事業者には刑事告発 民泊新法の制定を見越し、自治体が民泊事業者に向けルールを明示する動きが出てきている。 福岡市は1日、福...続く
シェアハウスの居住水準設置へ
国土交通省 2016年11月30日
来秋の登録制度に向け検討会を実施 国土交通省は住宅セーフティネット強化の一環として、シェアハウスの居住水準を定め、来年の秋ごろをめどに登録制度を設...続く
法改正で受験者数が3倍に拡大
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2016年11月29日
賃貸不動産経営管理士試験 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（東京都中央区）は20日、全国11地区29会場で賃貸不動産経営管理士の認定試験を...続く
民泊新法 飛び交う思惑
2016年11月22日
来年通常国会での審議が見込まれている民泊新法を巡り、関係者らの思惑が交錯している。 14日には京都市が厚労省へ、16日には賃貸の業界団体が自民党へと、...続く
民泊新法への要望を提出
全国賃貸住宅経営者政治連盟 2016年11月22日
助成制度の新設求める 全国賃貸住宅経営者政治連盟（以下、ちんたい政連・東京都中央区）は16日、来年の通常国会で制定が見込まれる民泊新法についての...続く
違法増築で入居者巻き込むトラブルに
2016年11月17日
オーナーへの刑事告訴も検討 大阪府池田市は10日、市内の賃貸マンションが建築基準法に違反するとして、オーナーである女性に対し刑事告発を検討している...続く
家賃保証会社の登録制度を検討
国土交通省 2016年11月10日
取り立ての社内規則の有無などが基準に 国土交通省は10月31日、住宅セーフティーネット強化の一環として、『家賃債務保証の情報提供に関する検討会』を...続く
消費者支援機構関西がフォーシーズに対し差止請求
NPO法人消費者支援機構関西 2016年11月08日
契約解除などの使用停止を要求 NPO法人消費者支援機構関西（以下、KC's：大阪市）は10月24日、家賃債務保証を行うフォーシーズ（東京都港区）に...続く
