お知らせ: 『週刊全国賃貸住宅新聞』3月1日号 PDFデータ...

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法律・制度に関するニュース一覧（12ページ目）

原状回復ガイドライン改定案

国交省 2011年07月04日

６月28日、賃貸住宅退去時の原状回復に関するガイドラインの改定案の詳細が明らかになった。大きな変更点は減価償却を奨励していることだ。これまでは６年後の...続く

更新料、最高裁判決は７月１５日

2011年06月13日

更新料返還請求訴訟の最終弁論が６月10日、最高裁第２小法廷で行われ、長らく続いた更新料訴訟が結審した。最高裁の判決は７月15日に言い渡される。被告...続く

管理業登録制度の詳細明らかに

2011年05月23日

賃貸住宅の管理業を対象にした任意の登録制度の詳細が明らかになった。開始時期についてはＱ＆Ａでも明確にされなかったが、23年度中としている。新制度の...続く

改正高齢者住まい法成立

2011年05月09日

高齢者向け住宅に関する新制度創設などを盛り込んだ「高齢者の居住安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」が４月27日、参議院本会議で可決された。公布...続く

大阪簡裁で家主に礼金返還判決

2011年04月18日

「礼金は消費者契約法10条に違反し無効」として、元入居者が家主に支払い済みの礼金12万円の返還を求めていた訴訟で、３月18日、大阪簡易裁判所が貸主に対...続く

高齢者住まい法の改正案閣議決定

2011年02月14日

高齢者向け住宅に関する新制度創設などの内容を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）の改正案が２月８日、閣議決定された。高齢入居...続く

京都で更新料条項差し止め請求訴訟

ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク 2010年11月08日

適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（京都府京都市）は10月29日、学生マンション大手のジェイ・エス・ビー（京都府京都市）を相手取り、更...続く

認知症グループホーム８８９件で法令違反

国土交通省 2010年10月18日

国土交通省は10月13日、全国の認知症高齢者グループホーム９９５１件を対象に建築基準法の防火・避難関係規定への適合状況に関する調査状況を公表した。８８...続く

更新料に初の差止請求訴訟

消費者機構日本、三井ホームエステート 2010年09月13日

日本で初めて更新料が差止請求の対象となった。消費者機構日本（東京都千代田区）は、９月６日、三井ホームエステート（東京都千代田区）に対し、賃貸借契約事項...続く

家賃督促規制法案継続審議へ

2010年06月21日

衆議院国土交通委員会は16日、賃貸住宅居住安定法案（家賃督促を規制する法案）を廃案とせずに継続審議にまわすことを決議した。参議院選後の臨時国会で審議さ...続く

大阪高裁で３件目の更新料無効判決に憤り広がる

2010年05月31日

更新料の支払いを拒否する元入居者に対して家主が支払いを求めていた訴訟で、５月27日、大阪高裁は一審の京都地裁に続き貸主側の訴えを退ける判決を下した。高...続く

高専賃・高円賃の新登録制度開始

2010年05月24日

５月19日、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）・高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の登録制度が変わった。これまで各都道府県に登録されていた両高齢者向け住宅の登...続く

ＵＲの賃貸住宅「一部民営化」で事業仕分けの余波広がる

2010年05月03日

４月26日に行われた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第２弾では、独立行政法人２団体が対象となった。ＵＲ都市機構の一部賃貸住宅の民営化案が飛び出す...続く

衆議院議員あてに法案についての質問状送付

大阪リアルオーナー協同組合 2010年05月03日

大阪リアルオーナー協同組合は４月28日、衆議院の国土交通委員会の議員45人に公開アンケートを送った。回答の期限は５月10日。質問は家賃督促行為を規...続く

横浜地裁に続き東京地裁で２例目の敷引有効判決

アートアベニュー 2010年04月12日

敷引き特約は無効として、元入居者が貸主であるアートアベニュー（東京都新宿区）に控除額の返還を求めていた訴訟で、東京地裁は２月22日、借主側の訴えを退け...続く

家賃督促規制法案の是正求め、民主党に陳情書提出

天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合 2010年04月05日

大阪の家主３団体（天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合）は、前２団体の代表を務める福谷浩司氏をはじめとした４人が民主党...続く

督促規制法案の波紋拡がる

国土交通省 2010年02月22日

国土交通省は19日、ホームページ上で家賃債務保証会社を規制する法律案を発表した。法案の柱は３つ。家賃債務保証業の登録制度、家賃等弁済情報データベースの...続く

原状回復の自主ルール制定

高知宅建 2010年02月01日

高知県宅建協会は、原状回復費用に関する自主ルールを制定、１月１日からスタートした。高知県住宅課、全日本不動産協会高知県本部と同協会の３団体が共同で行っ...続く

賃貸住宅管理の登録制度創設へ

社会資本整備審議会 2010年01月04日

このほど開催された国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では賃貸住宅管理業の適正化のための制度について審議し、「当面、法規...続く

保証会社の登録制導入の方向へ

社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会 2010年01月04日

賃貸保証会社に対する「事業者登録制度の法制化」に向け、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会が昨年12 月14日に開催された。 ...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。