
原状回復ガイドライン改定案
国交省 2011年07月04日
6月28日、賃貸住宅退去時の原状回復に関するガイドラインの改定案の詳細が明らかになった。大きな変更点は減価償却を奨励していることだ。これまでは6年後の...続く
国交省 2011年07月04日
6月28日、賃貸住宅退去時の原状回復に関するガイドラインの改定案の詳細が明らかになった。大きな変更点は減価償却を奨励していることだ。これまでは6年後の...続く
2011年06月13日
更新料返還請求訴訟の最終弁論が6月10日、最高裁第2小法廷で行われ、長らく続いた更新料訴訟が結審した。最高裁の判決は7月15日に言い渡される。 被告...続く
2011年05月23日
賃貸住宅の管理業を対象にした任意の登録制度の詳細が明らかになった。開始時期についてはQ&Aでも明確にされなかったが、23年度中としている。 新制度の...続く
2011年05月09日
高齢者向け住宅に関する新制度創設などを盛り込んだ「高齢者の居住安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」が4月27日、参議院本会議で可決された。 公布...続く
2011年04月18日
「礼金は消費者契約法10条に違反し無効」として、元入居者が家主に支払い済みの礼金12万円の返還を求めていた訴訟で、3月18日、大阪簡易裁判所が貸主に対...続く
2011年02月14日
高齢者向け住宅に関する新制度創設などの内容を盛り込んだ高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正案が2月8日、閣議決定された。高齢入居...続く
NPO法人京都消費者契約ネットワーク 2010年11月08日
適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク(京都府京都市)は10月29日、学生マンション大手のジェイ・エス・ビー(京都府京都市)を相手取り、更...続く
国土交通省 2010年10月18日
国土交通省は10月13日、全国の認知症高齢者グループホーム9951件を対象に建築基準法の防火・避難関係規定への適合状況に関する調査状況を公表した。88...続く
消費者機構日本、三井ホームエステート 2010年09月13日
日本で初めて更新料が差止請求の対象となった。消費者機構日本(東京都千代田区)は、9月6日、三井ホームエステート(東京都千代田区)に対し、賃貸借契約事項...続く
2010年06月21日
衆議院国土交通委員会は16日、賃貸住宅居住安定法案(家賃督促を規制する法案)を廃案とせずに継続審議にまわすことを決議した。参議院選後の臨時国会で審議さ...続く
2010年05月31日
更新料の支払いを拒否する元入居者に対して家主が支払いを求めていた訴訟で、5月27日、大阪高裁は一審の京都地裁に続き貸主側の訴えを退ける判決を下した。高...続く
2010年05月24日
5月19日、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)・高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の登録制度が変わった。これまで各都道府県に登録されていた両高齢者向け住宅の登...続く
2010年05月03日
4月26日に行われた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」第2弾では、独立行政法人2団体が対象となった。UR都市機構の一部賃貸住宅の民営化案が飛び出す...続く
大阪リアルオーナー協同組合 2010年05月03日
大阪リアルオーナー協同組合は4月28日、衆議院の国土交通委員会の議員45人に公開アンケートを送った。回答の期限は5月10日。 質問は家賃督促行為を規...続く
アートアベニュー 2010年04月12日
敷引き特約は無効として、元入居者が貸主であるアートアベニュー(東京都新宿区)に控除額の返還を求めていた訴訟で、東京地裁は2月22日、借主側の訴えを退け...続く
天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合 2010年04月05日
大阪の家主3団体(天王寺共同住宅協会、大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合)は、前2団体の代表を務める福谷浩司氏をはじめとした4人が民主党...続く
国土交通省 2010年02月22日
国土交通省は19日、ホームページ上で家賃債務保証会社を規制する法律案を発表した。法案の柱は3つ。家賃債務保証業の登録制度、家賃等弁済情報データベースの...続く
高知宅建 2010年02月01日
高知県宅建協会は、原状回復費用に関する自主ルールを制定、1月1日からスタートした。高知県住宅課、全日本不動産協会高知県本部と同協会の3団体が共同で行っ...続く
社会資本整備審議会 2010年01月04日
このほど開催された国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では賃貸住宅管理業の適正化のための制度について審議し、「当面、法規...続く
社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会 2010年01月04日
賃貸保証会社に対する「事業者登録制度の法制化」に向け、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会が昨年12 月14日に開催された。 ...続く
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