【動画】賃貸管理会社に必要な、インボイス対応とは
2023年09月18日
2023年10月の施行を控えるインボイス制度の対応では、中小零細事業者への発注業務が多い企業ほど、やるべきことが多くなります。制度開始前に賃貸管理会...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（3ページ目）
改正空家対策特措法、12月施行
国土交通省,L&F,ジェクトワン,一般社団法人全国古家再生推進協議会 2023年09月15日
6月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特措法)」の改正法(以下、改正法)は、12月半ばごろ施行される予定だ。これに伴い...続く
賃借人自殺は賠償請求可能
【連載】新・法律エクスプレス 第34回 2023年09月01日
私が貸し出していた物件の部屋の中で賃借人が自殺してしまいました。部屋を新たに貸し出そうにも、告知義務があるため、今後しばらくは借り手がつかず、賃料収...続く
メンテナンス主任者資格は実務に生きる？ 日管協塩見会長に 設立の背景を聞く
2023年08月27日
（公財）日本賃貸住宅管理業協会（以下、日管協）が、今年度中に「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度（以下、メンテナンス主任者）」と呼ばれる新たな資格制...続く
LPガス料金透明化問われる
経済産業省,公益社団法人全国消費生活相談員協会,一般社団法人全国LPガス協会 2023年08月25日
液化石油(LP)ガス事業者が賃貸住宅の設備をオーナーに無償で貸し、その分の費用を入居者のLPガス利用料金に上乗せしていた状況を変えるべく、国が動き出...続く
民泊、講習で管理業者認定
国土交通省 2023年08月19日
国土交通省は7月19日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を施行した。住宅宿泊事業の管理業者(以下、民泊管理業者)の要件を緩和。新...続く
経済産業省、LPガス料金、不透明性を是正
経済産業省 2023年08月12日
経済産業省は、液化石油(LP)ガスの利用料金に、ガスの利用に関係のない設備費を計上することを禁止する。同内容を規定する「液化石油ガスの保安の確保及び...続く
買主でも空き家除去が可能に【譲渡所得税に関する特例の見直し改正】
税理士法人タクトコンサルティング 2023年08月10日
譲渡所得から最大3000万円の控除 1.特定の資産を買い換える(10年超保有資産を買い換える)場合の課税の特例の見直し (1)改正前の特例の概要 個...続く
原則は事前の通知が行使要件【民法改正で変わる隣地使用権】
シティユーワ法律事務所 2023年08月09日
隣地使用権やライフラインの設置・利用権、越境枝の切除等の相隣関係に係る規律を整理、修正した令和3年改正民法が令和5年4月1日に施行された。改正民法の...続く
契約書の条項で暴力団対策
【連載】新・法律エクスプレス 第33回 2023年08月04日
私が所有している物件に最近入居してきた男性が暴力団員であることがわかりました。私自身、とても怖いと思っていますし、ほかの入居者からも苦情が出ています...続く
子育て世帯向けの住宅供給【クローズアップ】
独立行政法人住宅金融支援機構 2023年07月29日
国は、子育て支援のための住宅供給を進める方針だ。賃貸住宅業界にも影響があると予想される。そこで、現状でわかっている方針の内容と、関連する補助金制度に...続く
マンション相続税評価見直し
国税庁,松木飯塚税理士法人 2023年07月14日
区分マンションの相続税評価に国税のメスが入る。時価と現行の相続税評価額の乖離(かいり)が大きい物件を対象に、増税を行う方針だ。 区分対象、時価の6割...続く
賃貸管理業法、なぜできた？ 法制化の背景、施行後の実態、業界への今後の影響を一挙解説
2023年07月12日
賃貸管理会社を取り締まる賃貸管理業法が、2020年6月に成立しました。賃貸住宅を所有する不動産オーナーから不動産の管理を受託する賃貸管理会社は、同法...続く
首都圏公取協、おとり広告21年比70件減
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会,不動産公正取引協議会連合会 2023年07月03日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協:東京都千代田区)は、6月20日に開催した「2023年度定時社員総会」の中で、賃貸住宅を含...続く
国土交通省、放置空き家 固定資産税6倍
国土交通省 2023年06月24日
空き家の活用拡大や管理の強化を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特措法)」が7日、参議員本会議で可決し、成立した。主な改...続く
相続不動産登記の申請義務化【クローズアップ】
法務省 2023年06月15日
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化される。今回の義務化は新制度開始前の相続であっても未登記の場合は対象になる。義務化の対象者は数千万人...続く
宅建士の独占業務、委託は可能【クローズアップ】
2023年06月08日
不動産会社が宅地建物取引士(宅建士)に業務委託として、契約関係の独占業務を委託する際の注意点を取り上げる。仲介業務の生産性向上を図りながら、適切に業...続く
管理規約などの改定
【連載】新・法律エクスプレス 第32回 2023年06月02日
ペット飼育可の分譲マンションです。一部の入居者の飼育方法が適切でなく、悪臭や騒音などのクレームがきています。そのため、ペット飼育不可としたいのですが...続く
国土交通省、賃管法の順守 59社に指導
国土交通省 2023年05月26日
国土交通省は15日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、賃管法)の順守状況を確認する全国一斉立ち入り検査の結果を発表した。97社を検査し...続く
所有者不明土地問題の解消、既存の法律の改正
【連載】新・法律エクスプレス 第31回 2023年04月28日
所有者不明土地問題の解消に向け、既存の法律の改正が行われると聞きました。 具体的には、どのような法律が施行されるのでしょうか。 共有物件、利用容易...続く
