岩手県でセーフティネット登録
ビレッジハウス・マネジメント 2019年11月20日
ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は12日に、岩手県内で管理する賃貸マンション『ビレッジハウス』を住宅セーフティネットに登録することを始めた...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（3ページ目）
観光庁、民泊物件を調査
観光庁 2019年10月28日
観光庁は23日、19年3月末時点における民泊物件の適法性に関する調査結果を公表した。全7万1289件のうち、違法性があると判断されたのは2154件で...続く
「IT重説の外部委託」で生産性向上
2019年10月21日
社外の宅建士にIT重説業務のみを外部委託する不動産会社が出てきた。人手不足が解消され、生産性向上に役立つとして、一部の不動産会社が注目し始めている。...続く
フラット35不正利用で融資審査を厳格化
住宅金融支援機構 2019年09月24日
低金利の住宅ローン『フラット35』が不動産投資に悪用された事件の予防策として、住宅金融支援機構は融資審査を厳格化することを明らかにした。 居住実態を...続く
「財産10億円で相続税ゼロ」無効判決
2019年09月09日
相続税を「0円」と申告した相続人3人の税金対策をめぐり、「過度に圧縮された共同住宅2棟の評価額が妥当かどうか」が争われた訴訟の一審判決が、8月27日に...続く
家賃債務保証業者登録制度を普及促進
2019年06月19日
家賃債務保証業者会議を初開催 国土交通省（東京都千代田区）は11日に都内で、「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者による『家賃債務保証業者会議』...続く
不動産特定共同事業法の登録依頼件数増加
2019年06月05日
金融引き締めと規制緩和が後押し 不動産関係者向けに法務コンサルティングを行う日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は5月29日...続く
家賃債務保証トラブル防止目指す
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2019年05月15日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）の家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証会社の保証委託契約に関する重要事項説明書の...続く
不動産特定共同事業法に関心集まる
Brain Trust from the Sun 2019年04月25日
空き家を再生し小口化販売を行うBrain Trust from the Sun（東京都中央区：ブレイントラストフロムザサン、以下BTS）は15日、同...続く
求められる入居後の生活支援
2019年04月08日
外国人労働者の受け入れを拡大するため、改正出入国管理法（以下、改正入管法）が4月1日に施行された。改正によって受け入れ企業は、これまで以上に外国人に...続く
長期優良住宅制度の検討会開催
国土交通省 2019年04月02日
国土交通省は3月27日、第5回『長期優良住宅制度のあり方に関する検討会』を開催した。 2009年6月に、長期優良住宅の普及促進に関する法律が施行され...続く
ZEH賃貸の供給促進
グッドルーム 2019年03月19日
環境省は5日、国土交通省、経済産業省との3省合同によるZEH(ゼッチ)などの推進施策の動向や支援事業に対する説明会を都内で開催。 室内環境の質を維持し...続く
所有者不明土地の流通活性化
国土交通省 2019年03月05日
国土交通省(東京都千代田区)は所有者不明土地の解消、抑制に向けた基本制度の見直しを実施。 土地基本法改正の方向性を2月27日に発表した。 同省では2...続く
働き方改革関連法施行迫る
2019年02月04日
賃貸業界は繁忙期の日々の業務に追われる時期だが、4月1日には働き方改革関連法施行を控え、不動産会社の残業時間や休日労働の削減が急務だ。 すでに動きだし...続く
入管法改正で外国人向け住宅整備急務
2018年12月17日
外国人入居者が特別な存在でなくなる時代が迫っている。出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正が8日、衆参両議院で可決された。 外国人労働者の在留...続く
サブリーストラブルの相談窓口
金融庁,国土交通省,消費者庁 2018年11月05日
金融庁、国土交通省、消費者庁は10月２６日、合同で、サブリーストラブル防止に向けた連携を行うと発表した。 今年３月に国交省と消費者庁で家主や入居者の...続く
セーフティネット住宅 部屋探し側の認知9%
2018年11月05日
改正住宅セーフティネット法の施行から１０月２５日で１年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は１０月３０日時点で３８４６戸にとどまる。...続く
家賃保証会社に被災者対応指針
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2018年10月24日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は17日、大規模な自然災害の多発を踏まえ、「被災者への家賃債...続く
経済同友会、民泊新法に意見
経済同友会 2018年10月22日
経済同友会は15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に関して過剰な規制が民泊業界の発展を阻害していると、改善を求める意見を公開した。9月28日時点で事業者の...続く
LPガス料金の実態調査開始
経済産業省資源エネルギー庁 2018年10月08日
経済産業省資源エネルギー庁は、賃貸住宅の入居者が支払うプロパンガス(以下、LPガス)利用料金に関する実態調査を開始した。調査対象は入居者と賃貸管理会社...続く
