不動産特定共同事業法の登録依頼件数増加
2019年06月05日
金融引き締めと規制緩和が後押し 不動産関係者向けに法務コンサルティングを行う日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）の石井くるみ代表は5月29日...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（3ページ目）
家賃債務保証トラブル防止目指す
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2019年05月15日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）の家賃債務保証事業者協議会は、家賃債務保証会社の保証委託契約に関する重要事項説明書の...続く
不動産特定共同事業法に関心集まる
Brain Trust from the Sun 2019年04月25日
空き家を再生し小口化販売を行うBrain Trust from the Sun（東京都中央区：ブレイントラストフロムザサン、以下BTS）は15日、同...続く
求められる入居後の生活支援
2019年04月08日
外国人労働者の受け入れを拡大するため、改正出入国管理法（以下、改正入管法）が4月1日に施行された。改正によって受け入れ企業は、これまで以上に外国人に...続く
長期優良住宅制度の検討会開催
国土交通省 2019年04月02日
国土交通省は3月27日、第5回『長期優良住宅制度のあり方に関する検討会』を開催した。 2009年6月に、長期優良住宅の普及促進に関する法律が施行され...続く
ZEH賃貸の供給促進
グッドルーム 2019年03月19日
環境省は5日、国土交通省、経済産業省との3省合同によるZEH(ゼッチ)などの推進施策の動向や支援事業に対する説明会を都内で開催。 室内環境の質を維持し...続く
所有者不明土地の流通活性化
国土交通省 2019年03月05日
国土交通省(東京都千代田区)は所有者不明土地の解消、抑制に向けた基本制度の見直しを実施。 土地基本法改正の方向性を2月27日に発表した。 同省では2...続く
働き方改革関連法施行迫る
2019年02月04日
賃貸業界は繁忙期の日々の業務に追われる時期だが、4月1日には働き方改革関連法施行を控え、不動産会社の残業時間や休日労働の削減が急務だ。 すでに動きだし...続く
入管法改正で外国人向け住宅整備急務
2018年12月17日
外国人入居者が特別な存在でなくなる時代が迫っている。出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正が8日、衆参両議院で可決された。 外国人労働者の在留...続く
サブリーストラブルの相談窓口
金融庁,国土交通省,消費者庁 2018年11月05日
金融庁、国土交通省、消費者庁は10月２６日、合同で、サブリーストラブル防止に向けた連携を行うと発表した。 今年３月に国交省と消費者庁で家主や入居者の...続く
セーフティネット住宅 部屋探し側の認知9%
2018年11月05日
改正住宅セーフティネット法の施行から１０月２５日で１年がたった。家主と入居者双方への制度の認知が進まず、登録は１０月３０日時点で３８４６戸にとどまる。...続く
家賃保証会社に被災者対応指針
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2018年10月24日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は17日、大規模な自然災害の多発を踏まえ、「被災者への家賃債...続く
経済同友会、民泊新法に意見
経済同友会 2018年10月22日
経済同友会は15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に関して過剰な規制が民泊業界の発展を阻害していると、改善を求める意見を公開した。9月28日時点で事業者の...続く
LPガス料金の実態調査開始
経済産業省資源エネルギー庁 2018年10月08日
経済産業省資源エネルギー庁は、賃貸住宅の入居者が支払うプロパンガス(以下、LPガス)利用料金に関する実態調査を開始した。調査対象は入居者と賃貸管理会社...続く
鯖江で空き家リノベ再販
住民参加型空き家魅力UP協議会 2018年10月02日
LIFULL(ライフル:東京都千代田区)、ワークショップ運営のKUMIKI PROJECT(クミキプロジェクト:神奈川県中郡)、賃貸仲介・管理の白い雲...続く
小規模不特法事業で空き家再生
ブレイントラストフロムザサン 2018年09月25日
観光地の空室や空き家を借り上げ、宿泊施設にコンバージョンする事業を行うBrain Trust from the Sun(東京都中央区ːブレイントラスト...続く
違法建築問題で初の損害賠償請求
レオパレス21 2018年08月29日
レオパレス21(東京都中野区)が過去に販売したアパートの違法建築問題で22日、岐阜市の男性オーナー(55)が2005万8539円の損害賠償を求める訴え...続く
違法民泊物件 約3000件を削除要請
2018年08月20日
国土交通省は15日、旅館業法に違反し、自治体に無届けで民泊事業を行っている違法民泊物件を約3000件確認したことを公表した。 観光庁は民泊仲介サイト...続く
今こそ省エネ賃貸で差別化
環境省 2018年07月09日
環境省は2日、省エネ性能を備えた賃貸住宅の建築・改修に補助金を割り当てる「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の二次公募を開始した。2016年度か...続く
新法民泊の普及を目指す
地方創生宿泊施設推進実行委員会 2018年06月20日
財団法人宿泊施設活性化機構（東京都港区）、全国民泊同業組合連合会（同）、全国賃貸管理ビジネス協会（東京都中央区）の3団体により構成する地方創生宿泊施設...続く
