住宅セーフティネット法、改正
2024年03月23日
見守り付き賃貸、10万戸供給へ 住宅セーフティネット法の改正法案が8日、閣議決定された。高齢者といった住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対し、①オ...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（2ページ目）
契約の際、賃借人がうそをついた場合
【連載】新・法律エクスプレス 第40回 2024年02月29日
私は、30歳の男性にマンションの一室を貸しました。しかし、実際の入居者は、その30歳男性ではなく、別人の80歳の男性であることが発覚しました。賃借人...続く
埼玉県川口市、宅配ボックス設置義務化
埼玉県川口市 2024年02月20日
新築ワンルームが対象 埼玉県川口市は2023年12月、ワンルームマンション建築時の宅配ボックス設置の義務化を決定した。 床面積が40㎡未満の居室を...続く
第三者管理 監事の設置求める
国土交通省 2024年02月09日
区分マンション規制強化 国土交通省は、区分マンションの管理組合を外部に委託する、いわゆる「第三者管理者方式」への規制に向けて動く。1月26日には、「...続く
障がい者への配慮、義務化【クローズアップ】
国土交通省 2024年02月07日
4月1日から「改正障害者差別解消法」が施行され、賃貸仲介時の対応にも影響が出てくる。部屋探しなどをする障がい者に対して、不動産会社らが理由なく配慮を...続く
【記事まとめ】 東急リバブル 仲介手数料裁判
2024年02月04日
2020年1月、東京高等裁判所（東京高裁）で東急リバブル（東京都渋谷区）が男性入居者から受け取った、仲介手数料1カ月分の一部返還を命じる判決が出まし...続く
迷惑行為による契約解除
【連載】新・法律エクスプレス 第39回 2024年01月31日
私が賃貸人を務める物件に入居してきた賃借人が、夜中に酒を飲み、奇声を発したり、大音量で音楽を流したりして、ほかの入居者から苦情が出ています。このよう...続く
【2024年】賃貸業界で変わる 主な制度まとめ
2024年01月22日
2024年に実施される、賃貸業界に影響のある法施行・改正などの事項を紹介します。仲介会社・管理会社だけではなく、オーナーに関連する内容もあるので、チ...続く
子育て世帯、住宅融資控除優遇【クローズアップ】
税理士法人タクトコンサルティング 2024年01月18日
「令和6年度税制改正大綱」が2023年12月に公表された。不動産領域において子育て支援や環境配慮をキーワードにした内容が目立った。不動産ビジネスに関...続く
空き家所有者の責任強化【業界への影響は?新空家法を解説】
株式会社L&F 2024年01月09日
2023年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、旧空家法)の一部を改正する法律(以下、新空家法)が施行されました。条文は30カ条に...続く
障がい者差別の解消、進む
国土交通省 2023年12月31日
障がい者に対する差別の解消と合理的配慮の提供などを定めた、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の改正法(以下、改正障害者差別解消法)が4...続く
所有者不明土地問題と財産管理制度
【連載】新・法律エクスプレス 第38回 2023年12月29日
所有者不明土地問題の解消に向け、法律が改正され、相続登記の義務化などの制度が新設されたと聞きました。そのほかには、どのような制度が設けられたのでしょ...続く
LPガス代透明化、25年に実施
経済産業省 2023年12月23日
経済産業省は11月22日、消費者に対し不透明だった液化石油(LP)ガスの利用料金への取り締まりを、2年前倒しする方針を示した。これにより、LPガス料...続く
区分所有法、2024年に改正目指す
2023年12月08日
「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」の2024年内の改正に向け、議論が進んでいる。老朽化した分譲マンションの建て替えの推進や、管理正...続く
賃貸物件のエレベーターを点検・修理のため一定期間停止させる場合、賃料減額に応じる必要があるか否か
【連載】新・法律エクスプレス 第36回 2023年10月28日
築30年の10階建てマンションのオーナーです。最近、1機しかないエレベーターの定期点検を実施したところ、不具合が見つかり、改修工事をする必要があるこ...続く
省エネ性能表示、努力義務へ
国土交通省,不動産情報サイト事業者連絡協議会 2023年10月20日
2024年4月から、不動産の売買・賃貸時の省エネルギー性能表示が努力義務となる。オーナーが所有物件の省エネ性能を表示するラベルを発行。貸主であるオー...続く
【解説】賃貸業界のインボイス対応 賃貸借契約の結び直し不要
東京シティ税理士事務所 2023年10月10日
1日からスタートした適格請求書(以下、インボイス)制度。同制度の要点や不動産会社が知っておきたい実務上のポイントを専門家が解説する。 【インボイス制...続く
省エネ性能表示制度始まる
【連載】リクルートSUUMO不動産トレンド最前線 2023年10月06日
2024年4月から省エネルギー性能表示制度が始まる。住宅や建築物を賃貸・販売する事業者には「省エネ性能ラベル」を広告時などに表示する努力義務が発生す...続く
インボイス制度についてよくわからない部分があります
2023年10月01日
Q非課税事業者の個人家主が、消費税を納めない代わりに店舗を貸している賃借人から消費税をいただいていません。インボイス対応をする必要は無いと考えています...続く
【動画】不動産所有者が想定するべき、インボイス制度対応
2023年09月18日
2023年10月1日、消費税に関する制度変更、いわゆる「インボイス制度（適格請求書等保存形式）」が導入されます。これにより、消費税を収める課税事業者...続く
