不動産の電子契約を議論
2020年03月17日
政府は9日、未来投資会議産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開催。行政手続きの電子化にとどまらず、官民の情報連携により、スマートな公共サ...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（2ページ目）
全保連、2023年までに株式上場目指す
全保連 2020年03月16日
4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点だ。保証人の保証上限額を提示する...続く
Casa、民法改正の注意点解説
Casa(カーサ) 2020年02月12日
家賃債務保証のCasa(カーサ:東京都新宿区)は5日、民法改正をテーマにしたセミナーを開催した。不動産会社およそ50社が参加した。 保証、賃料減額に...続く
日本賃貸住宅管理協会、法人版標準契約書を策定
日本賃貸住宅管理協会 2020年02月03日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は1月24日、2020年から提供を開始した日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版...続く
賃貸住宅の取得に係る消費税還付終焉へ
2020年01月27日
賃貸住宅の新築時や中古物件の購入時に活用されてきた「消費税還付」。いよいよ2020年の「税制改正」では還付ができない状況になってきた。税制改正によっ...続く
仲介手数料返還裁判、大手が「借主の事前承諾」徹底
2020年01月27日
原則「家賃の0・5カ月分」と宅建業法が定めている賃貸仲介手数料の上限規定をめぐり、借主とのトラブルを避けるため業務フローを見直す不動産会社が現れてい...続く
耐震改修促進計画一部改定
東京都 2020年01月19日
東京都は2019年12月27日、『東京都耐震改修促進計画(一部改定)素案』についてのパブリックコメント募集を開始した。 東京都 パブコメを募集 『...続く
賃貸管理業「任意登録制」にメス
国土交通省 2020年01月14日
国土交通省は賃貸管理業の新法制定の是非を、3月をめどに明らかにする方針だ。2019年12月に国交省が開示した実態調査結果では、サブリース営業時に家賃...続く
中古住宅を割賦販売
日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構 2020年01月11日
(一社)日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構(東京都品川区)は、不動産割賦販売制度『カップる』で不動産流通の活性化を目指す。 不動産割賦機構 流通...続く
国交省、申請受け付け延長
国土交通省 2020年01月08日
国土交通省は、2019年度の『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の交付申請の受付期間を1月31日まで延長すると2019年12月3日に発表した。 長期...続く
税制改正大綱を発表
2020年01月06日
与党が「令和2年度税制改正大綱」を発表した。家主や賃貸業界にかかわりが深い点では、賃貸住宅取得時の消費税還付や、個人所有の海外不動産による節税が規制...続く
賃貸住宅対策議員連盟 19年度総会
賃貸住宅対策議員連盟 2019年12月16日
賃貸住宅業界の4団体が加盟する「自由民主党・賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)」の2019年度総会が自民党本部で執り行われた。石破茂会長も出席し、...続く
中低層の集合住宅では賃貸の申請多数
一般社団法人環境共創イニシアチブ 2019年12月10日
一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は11月29日に都内で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2019」を開いた。20...続く
電子書面交付社会実験、「積極活用」113社中3社のみ
2019年12月09日
国土交通省が実施する「賃貸借契約における電子書面交付」の社会実験に参加登録している企業が113社ある中で、意欲的に取り組む不動産会社はわずか3社だ。...続く
岩手県でセーフティネット登録
ビレッジハウス・マネジメント 2019年11月20日
ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は12日に、岩手県内で管理する賃貸マンション『ビレッジハウス』を住宅セーフティネットに登録することを始めた...続く
観光庁、民泊物件を調査
観光庁 2019年10月28日
観光庁は23日、19年3月末時点における民泊物件の適法性に関する調査結果を公表した。全7万1289件のうち、違法性があると判断されたのは2154件で...続く
「IT重説の外部委託」で生産性向上
2019年10月21日
社外の宅建士にIT重説業務のみを外部委託する不動産会社が出てきた。人手不足が解消され、生産性向上に役立つとして、一部の不動産会社が注目し始めている。...続く
フラット35不正利用で融資審査を厳格化
住宅金融支援機構 2019年09月24日
低金利の住宅ローン『フラット35』が不動産投資に悪用された事件の予防策として、住宅金融支援機構は融資審査を厳格化することを明らかにした。 居住実態を...続く
「財産10億円で相続税ゼロ」無効判決
2019年09月09日
相続税を「0円」と申告した相続人3人の税金対策をめぐり、「過度に圧縮された共同住宅2棟の評価額が妥当かどうか」が争われた訴訟の一審判決が、8月27日に...続く
家賃債務保証業者登録制度を普及促進
2019年06月19日
家賃債務保証業者会議を初開催 国土交通省（東京都千代田区）は11日に都内で、「家賃債務保証業者登録制度」の登録事業者による『家賃債務保証業者会議』...続く
