北海道環境財団、被災時に電力供給する「ZEH-M」
公益財団法人北海道環境財団 2020年04月16日
公益財団法人北海道環境財団(北海道札幌市)は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（2ページ目）
行政書士が解説、不動産会社向け 緊急融資と助成金の活用法
行政書士堀谷事務所 2020年04月14日
新型コロナウイルス問題で消費活動が停滞する中、緊急融資や助成金を活用したい不動産会社も多い。何を選びどう動けばいいのか。不動産業に詳しい行政書士堀谷...続く
グローバルトラストネットワークス、特定技能の本格稼働は2020年
グローバルトラストネットワークス 2020年04月12日
外国人労働者の新たな在留資格が創設された「改正出入国管理法(以下、改正入管法)」の施行から1年がたった。賃貸業界では、増える外国人労働者の住まいの需...続く
「賃貸管理の法制化」6月成立見通し
2020年03月18日
本紙3月9日号でも掲載したように6日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定された。同法律案では、サブリース業者と家主間の賃貸借契...続く
不動産の電子契約を議論
2020年03月17日
政府は9日、未来投資会議産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開催。行政手続きの電子化にとどまらず、官民の情報連携により、スマートな公共サ...続く
全保連、2023年までに株式上場目指す
全保連 2020年03月16日
4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点だ。保証人の保証上限額を提示する...続く
Casa、民法改正の注意点解説
Casa(カーサ) 2020年02月12日
家賃債務保証のCasa(カーサ:東京都新宿区)は5日、民法改正をテーマにしたセミナーを開催した。不動産会社およそ50社が参加した。 保証、賃料減額に...続く
日本賃貸住宅管理協会、法人版標準契約書を策定
日本賃貸住宅管理協会 2020年02月03日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は1月24日、2020年から提供を開始した日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版...続く
賃貸住宅の取得に係る消費税還付終焉へ
2020年01月27日
賃貸住宅の新築時や中古物件の購入時に活用されてきた「消費税還付」。いよいよ2020年の「税制改正」では還付ができない状況になってきた。税制改正によっ...続く
仲介手数料返還裁判、大手が「借主の事前承諾」徹底
2020年01月27日
原則「家賃の0・5カ月分」と宅建業法が定めている賃貸仲介手数料の上限規定をめぐり、借主とのトラブルを避けるため業務フローを見直す不動産会社が現れてい...続く
耐震改修促進計画一部改定
東京都 2020年01月19日
東京都は2019年12月27日、『東京都耐震改修促進計画(一部改定)素案』についてのパブリックコメント募集を開始した。 東京都 パブコメを募集 『...続く
賃貸管理業「任意登録制」にメス
国土交通省 2020年01月14日
国土交通省は賃貸管理業の新法制定の是非を、3月をめどに明らかにする方針だ。2019年12月に国交省が開示した実態調査結果では、サブリース営業時に家賃...続く
中古住宅を割賦販売
日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構 2020年01月11日
(一社)日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構(東京都品川区)は、不動産割賦販売制度『カップる』で不動産流通の活性化を目指す。 不動産割賦機構 流通...続く
国交省、申請受け付け延長
国土交通省 2020年01月08日
国土交通省は、2019年度の『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の交付申請の受付期間を1月31日まで延長すると2019年12月3日に発表した。 長期...続く
税制改正大綱を発表
2020年01月06日
与党が「令和2年度税制改正大綱」を発表した。家主や賃貸業界にかかわりが深い点では、賃貸住宅取得時の消費税還付や、個人所有の海外不動産による節税が規制...続く
賃貸住宅対策議員連盟 19年度総会
賃貸住宅対策議員連盟 2019年12月16日
賃貸住宅業界の4団体が加盟する「自由民主党・賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)」の2019年度総会が自民党本部で執り行われた。石破茂会長も出席し、...続く
中低層の集合住宅では賃貸の申請多数
一般社団法人環境共創イニシアチブ 2019年12月10日
一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は11月29日に都内で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2019」を開いた。20...続く
電子書面交付社会実験、「積極活用」113社中3社のみ
2019年12月09日
国土交通省が実施する「賃貸借契約における電子書面交付」の社会実験に参加登録している企業が113社ある中で、意欲的に取り組む不動産会社はわずか3社だ。...続く
岩手県でセーフティネット登録
ビレッジハウス・マネジメント 2019年11月20日
ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は12日に、岩手県内で管理する賃貸マンション『ビレッジハウス』を住宅セーフティネットに登録することを始めた...続く
観光庁、民泊物件を調査
観光庁 2019年10月28日
観光庁は23日、19年3月末時点における民泊物件の適法性に関する調査結果を公表した。全7万1289件のうち、違法性があると判断されたのは2154件で...続く
