賃貸不動産会社のための資金繰り対策
2020年05月20日
新型コロナウイルスの影響は、完全に収束するまで1年～数年かかるといわれている。一般的に、事業継続には3カ月分の人件費+固定費の備えが必要だ。経済産業...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（2ページ目）
全宅連や日弁連が声明
全国宅地建物取引業協会連合会,日本弁護士連合会 2020年05月19日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連:東京都千代田区)は12日、与党が安倍晋三首相に提言したテナント賃料補助スキームについて、「国...続く
全管協、コロナ対策要望を自民党に申し入れ
全国賃貸管理ビジネス協会 2020年05月19日
全国賃貸管理ビジネス協会(東京都中央区)の職域支部である『自民党ちんたい支部連合会』は1日、自民党賃貸住宅対策議員連盟を通じ、新型コロナウイルス感染...続く
日本弁護士連合会、「家賃滞納の特措法」求める
日本弁護士連合会 2020年05月12日
日本弁護士連合会(以下、日弁連:東京都千代田区)は1日、賃貸住宅における、家賃滞納に関する特別措置法の制定を求める声明を発表した。 日弁連会長が声明...続く
「テナント賃料補助」行政支援広がる
2020年05月05日
行政の家賃補助策をめぐっては、与野党で調整している「家賃支払い猶予法案」のほか、独自に支援策を打ち出す自治体が出てきている。 神戸市、減額した家主に...続く
住居確保給付金、相談殺到
2020年05月04日
居住用賃貸の家賃支払いを国が補助する「住居確保給付金」の相談・申請件数が急増し、各自治体が住民対応に追われている。新型コロナによる休業者増加を受けて...続く
「家賃支払い猶予法」現実味
2020年04月28日
与野党で内容を調整している「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」の提出・制定が現実味を帯びてきている。 与野党で調整急ぐ 21日の定例記者会見で、...続く
パブリックリソース財団、支援付き住宅建設を助成
公益財団法人パブリックリソース財団 2020年04月23日
公益財団法人パブリックリソース財団(東京都中央区)は、休眠預金を活用した「支援付き住宅建設・人材育成事業」の公募を行っている。 「民間公益活動を促...続く
国土交通省、「契約書面の電子化」法整備、前倒しならず
国土交通省 2020年04月20日
賃貸借契約を非対面で行う上で、ハードルの一つになっているのが書面のオンライン化だ。IT重説は正式運用を開始しているが、賃貸借契約書に関しては、宅地建...続く
厚生労働省、「住居確保給付金」相談急増
厚生労働省 2020年04月20日
コロナ不況に伴う収入減で、賃貸住宅の家賃支払いが困難になる人が今後ますます増えることが予想される。厚生労働省は20日、救済策の一環で、家賃支払いを一...続く
北海道環境財団、被災時に電力供給する「ZEH-M」
公益財団法人北海道環境財団 2020年04月16日
公益財団法人北海道環境財団(北海道札幌市)は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進...続く
行政書士が解説、不動産会社向け 緊急融資と助成金の活用法
行政書士堀谷事務所 2020年04月14日
新型コロナウイルス問題で消費活動が停滞する中、緊急融資や助成金を活用したい不動産会社も多い。何を選びどう動けばいいのか。不動産業に詳しい行政書士堀谷...続く
グローバルトラストネットワークス、特定技能の本格稼働は2020年
グローバルトラストネットワークス 2020年04月12日
外国人労働者の新たな在留資格が創設された「改正出入国管理法(以下、改正入管法)」の施行から1年がたった。賃貸業界では、増える外国人労働者の住まいの需...続く
「賃貸管理の法制化」6月成立見通し
2020年03月18日
本紙3月9日号でも掲載したように6日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定された。同法律案では、サブリース業者と家主間の賃貸借契...続く
不動産の電子契約を議論
2020年03月17日
政府は9日、未来投資会議産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開催。行政手続きの電子化にとどまらず、官民の情報連携により、スマートな公共サ...続く
全保連、2023年までに株式上場目指す
全保連 2020年03月16日
4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点だ。保証人の保証上限額を提示する...続く
Casa、民法改正の注意点解説
Casa(カーサ) 2020年02月12日
家賃債務保証のCasa(カーサ:東京都新宿区)は5日、民法改正をテーマにしたセミナーを開催した。不動産会社およそ50社が参加した。 保証、賃料減額に...続く
日本賃貸住宅管理協会、法人版標準契約書を策定
日本賃貸住宅管理協会 2020年02月03日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は1月24日、2020年から提供を開始した日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版...続く
賃貸住宅の取得に係る消費税還付終焉へ
2020年01月27日
賃貸住宅の新築時や中古物件の購入時に活用されてきた「消費税還付」。いよいよ2020年の「税制改正」では還付ができない状況になってきた。税制改正によっ...続く
仲介手数料返還裁判、大手が「借主の事前承諾」徹底
2020年01月27日
原則「家賃の0・5カ月分」と宅建業法が定めている賃貸仲介手数料の上限規定をめぐり、借主とのトラブルを避けるため業務フローを見直す不動産会社が現れてい...続く
