賃貸管理業法、なぜできた？ 法制化の背景、施行後の実態、業界への今後の影響を一挙解説
2023年07月12日
賃貸管理会社を取り締まる賃貸管理業法が、2020年6月に成立しました。賃貸住宅を所有する不動産オーナーから不動産の管理を受託する賃貸管理会社は、同法...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（4ページ目）
首都圏公取協、おとり広告21年比70件減
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会,不動産公正取引協議会連合会 2023年07月03日
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協:東京都千代田区)は、6月20日に開催した「2023年度定時社員総会」の中で、賃貸住宅を含...続く
国土交通省、放置空き家 固定資産税6倍
国土交通省 2023年06月24日
空き家の活用拡大や管理の強化を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特措法)」が7日、参議員本会議で可決し、成立した。主な改...続く
相続不動産登記の申請義務化【クローズアップ】
法務省 2023年06月15日
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化される。今回の義務化は新制度開始前の相続であっても未登記の場合は対象になる。義務化の対象者は数千万人...続く
宅建士の独占業務、委託は可能【クローズアップ】
2023年06月08日
不動産会社が宅地建物取引士(宅建士)に業務委託として、契約関係の独占業務を委託する際の注意点を取り上げる。仲介業務の生産性向上を図りながら、適切に業...続く
管理規約などの改定
【連載】新・法律エクスプレス 第32回 2023年06月02日
ペット飼育可の分譲マンションです。一部の入居者の飼育方法が適切でなく、悪臭や騒音などのクレームがきています。そのため、ペット飼育不可としたいのですが...続く
国土交通省、賃管法の順守 59社に指導
国土交通省 2023年05月26日
国土交通省は15日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、賃管法)の順守状況を確認する全国一斉立ち入り検査の結果を発表した。97社を検査し...続く
所有者不明土地問題の解消、既存の法律の改正
【連載】新・法律エクスプレス 第31回 2023年04月28日
所有者不明土地問題の解消に向け、既存の法律の改正が行われると聞きました。 具体的には、どのような法律が施行されるのでしょうか。 共有物件、利用容易...続く
インボイス制度、受付期間延長【クローズアップ】
タクトコンサルティング 2023年04月27日
2023年度の税制改正では、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の改正があった。新たな申請受付期限まで半年を切った今、免税事業者のオーナーは制度へ...続く
賃借人連絡不通の際の物件明け渡し
【連載】新・法律エクスプレス 第30回 2023年03月31日
最高裁2022年12月12日判決で、「賃料の滞納や連絡不通、賃借人による物件の不使用などの条件がそろったときには、賃借人から明け渡しがあったとみなす...続く
税制改正後で影響限定的
K's(ケーズ)プライベートコンサルティング 2023年03月19日
『最高裁、再販会社の主張退ける』で取り上げた最高裁判決について、業界への影響は限定的だと見るのが、公認会計士・税理士であるK's(ケーズ)プライベー...続く
LPガス不透明料金是正へ
経済産業省資源エネルギー庁 2023年03月17日
経済産業省資源エネルギー庁は、プロパンガス(以下、LPガス)の不透明な利用料金の是正に動く。基本料金の定義の明確化や、LPガス業界および不動産業界に...続く
【動画】要チェック！賃貸住宅管理業法を記者が解説
2023年03月05日
2021年6月15日をもって移行期間が終了し、完全施行となった賃貸住宅管理業法。 賃貸管理会社は確実に行わなければならない業務があります。今回の法律...続く
無催告解除条項の無効判断
【連載】新・法律エクスプレス 第29回 2023年03月03日
最近、賃料などの支払いを3カ月分以上遅滞した場合の無催告解除条項を無効と判断する旨の判決が出たと聞きました。 賃貸借契約書の無催告解除条項は、すべ...続く
民法改正で「相隣関係」見直し 越境の枝、切除可能に【クローズアップ】
シティユーワ法律事務所 2023年02月28日
「所有者不明土地」の問題解消を主な目的とした改正民法が4月に施行される。シティユーワ法律事務所(東京都千代田区)の田中秀幸弁護士が「竹木の枝の切除な...続く
国土交通省、賃貸時の省エネ性能表示検討
国土交通省,リクルート 2023年02月24日
国土交通省は10日、「第3回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開いた。2024年に施行する「建築物のエネルギー消費性能の向上...続く
国土交通省管轄の住宅セーフティネット制度は、なぜ機能していないの？
2023年02月12日
Q.国土交通省の政策の住宅セーフティネット制度がほとんど機能していない現状について、なぜ機能していないのか取材を希望します。よろしくお願い申し上げます...続く
賃借人が自殺した場合の貸主の義務について
【連載】新・法律エクスプレス 第28回 2023年02月03日
私が貸主として賃貸している部屋で、賃借人が自殺してしまいました。告知義務があることは知っていますが、今後、自殺があった部屋を賃貸する際に、賃貸人とし...続く
贈与、相続から7年前まで加算【クローズアップ】
松木飯塚税理士法人 2023年01月19日
2022年12月に与党が発表した「令和5年度税制改正大綱」は不動産オーナーにとって増税の内容が中心となった。地主やオーナー、不動産会社に影響する内容...続く
【インボイス制度解説】経過措置期間に登録を判断
2023年01月06日
1.免責事項に影響 2023年10月から開始されるインボイス制度。不動産業界、とりわけ家主や管理会社に大きな影響を与えるものです。 まずは制度を理...続く
