インボイス制度、受付期間延長【クローズアップ】
タクトコンサルティング 2023年04月27日
2023年度の税制改正では、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の改正があった。新たな申請受付期限まで半年を切った今、免税事業者のオーナーは制度へ...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（4ページ目）
賃借人連絡不通の際の物件明け渡し
【連載】新・法律エクスプレス 第30回 2023年03月31日
最高裁2022年12月12日判決で、「賃料の滞納や連絡不通、賃借人による物件の不使用などの条件がそろったときには、賃借人から明け渡しがあったとみなす...続く
税制改正後で影響限定的
K's(ケーズ)プライベートコンサルティング 2023年03月19日
『最高裁、再販会社の主張退ける』で取り上げた最高裁判決について、業界への影響は限定的だと見るのが、公認会計士・税理士であるK's(ケーズ)プライベー...続く
LPガス不透明料金是正へ
経済産業省資源エネルギー庁 2023年03月17日
経済産業省資源エネルギー庁は、プロパンガス(以下、LPガス)の不透明な利用料金の是正に動く。基本料金の定義の明確化や、LPガス業界および不動産業界に...続く
【動画】要チェック！賃貸住宅管理業法を記者が解説
2023年03月05日
2021年6月15日をもって移行期間が終了し、完全施行となった賃貸住宅管理業法。 賃貸管理会社は確実に行わなければならない業務があります。今回の法律...続く
無催告解除条項の無効判断
【連載】新・法律エクスプレス 第29回 2023年03月03日
最近、賃料などの支払いを3カ月分以上遅滞した場合の無催告解除条項を無効と判断する旨の判決が出たと聞きました。 賃貸借契約書の無催告解除条項は、すべ...続く
民法改正で「相隣関係」見直し 越境の枝、切除可能に【クローズアップ】
シティユーワ法律事務所 2023年02月28日
「所有者不明土地」の問題解消を主な目的とした改正民法が4月に施行される。シティユーワ法律事務所(東京都千代田区)の田中秀幸弁護士が「竹木の枝の切除な...続く
国土交通省、賃貸時の省エネ性能表示検討
国土交通省,リクルート 2023年02月24日
国土交通省は10日、「第3回建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開いた。2024年に施行する「建築物のエネルギー消費性能の向上...続く
国土交通省管轄の住宅セーフティネット制度は、なぜ機能していないの？
2023年02月12日
Q.国土交通省の政策の住宅セーフティネット制度がほとんど機能していない現状について、なぜ機能していないのか取材を希望します。よろしくお願い申し上げます...続く
賃借人が自殺した場合の貸主の義務について
【連載】新・法律エクスプレス 第28回 2023年02月03日
私が貸主として賃貸している部屋で、賃借人が自殺してしまいました。告知義務があることは知っていますが、今後、自殺があった部屋を賃貸する際に、賃貸人とし...続く
贈与、相続から7年前まで加算【クローズアップ】
松木飯塚税理士法人 2023年01月19日
2022年12月に与党が発表した「令和5年度税制改正大綱」は不動産オーナーにとって増税の内容が中心となった。地主やオーナー、不動産会社に影響する内容...続く
【インボイス制度解説】経過措置期間に登録を判断
2023年01月06日
1.免責事項に影響 2023年10月から開始されるインボイス制度。不動産業界、とりわけ家主や管理会社に大きな影響を与えるものです。 まずは制度を理...続く
【相続登記の義務化】違反で過料発生の可能性
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 2023年01月05日
1.はじめに 2024年4月1日から相続登記が義務化されるという話を聞いたことがあると思います。 ただ、「相続登記が義務化される」と聞いても、具体...続く
サブリース新法指針、改正半年
福岡パシフィック法律事務所,協和開発,国土交通省 2022年12月16日
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、管理業法)のうち、サブリース事業に関わる規制(以下、サブリース新法)について、運用指針の改正が6月に...続く
2023年、民泊参入規制緩和へ
国土交通省 2022年11月27日
国土交通省は、2023年度に民泊参入の規制緩和を行う方針だ。現在、民泊の管理事業者登録をするために必要となっている要件を緩和する。地方にある空き家の...続く
賃借人が自殺した場合の損害賠償請求
【連載】新・法律エクスプレス 第27回 2022年11月25日
賃借人がアパートの一室で自殺をした場合、アパートの賃貸人は、賃貸借契約の連帯保証人や賃借人の相続人に損害賠償の請求を起こすことができますか。また、自...続く
家主が知っておきたい法制度解説～民法改正編～
銀座第一法律事務所 2022年11月21日
賃貸経営に関連する法制度を改めて解説していくシリーズ。今回は120年ぶりに大改正が行われ、2020年4月に施行された「民法改正」についてだ。賃貸経営...続く
【電帳法改正1年】電子契約書類などの保管に要注意
弁護士ドットコム 2022年11月18日
2022年の電子帳簿保存法(以下、電帳法)改正により、不動産会社は電子取引データの保管など、実務への影響があるため注意しておきたい。電子上でやり取り...続く
不動産広告10年ぶりの大改正、徒歩分数の距離表示規則改定【クローズアップ】
不動産公正取引協議会連合会,公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 2022年11月14日
不動産公正取引協議会連合会(以下、公取協：東京都千代田区)が「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」および「表示規約施行規則」の改正を施行し...続く
オーナーズエージェント、動画と講義で学べる宅建講座
オーナーズエージェント 2022年11月14日
不動産業務の支援を手がけるオーナーズエージェント(東京都新宿区)は、提供する宅地建物取引士の資格試験のための学習講座「スタケン」の2023年版につい...続く
