東京都が2億円を予算化
東京都 2018年05月07日
東京都では、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を37年度までに3万戸を供給する目標を掲げている。 登録を進めるのは各市区町村が主体となるが、支援...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（5ページ目）
改正住宅セーフティネット法 登録進まず全国621戸
国土交通省 2018年05月07日
改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日から施行され半年が経過したが、国交省への取材で目標値に比べ賃貸住宅の登録数が伸びていない現状が明らか...続く
賃貸入居者に2LDKの住宅譲渡
東京都奥多摩町 2018年04月12日
東京都奥多摩町は2日、町が新築する賃貸住宅に22年間住めば、入居者に土地と建物を譲渡する制度を設けたことを発表。15日に入居者募集を開始する予定だ。 ...続く
賃貸借標準契約書を改訂
国土交通省 2018年04月09日
国土交通省は3月30日、「賃貸住宅標準契約書」を改定した。2020年4月1日に施行予定の改正民法の内容を反映した契約書のひな形だ。あわせてサブリース契...続く
住宅の用途変更規制を緩和
国土交通省 2018年03月22日
「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。昨今の密集市街地での大規模火災の増加、防火関連の技術開発の必要性などを踏まえ、建築物や市街...続く
所有者不明土地、国を挙げて解消を
日本司法書士会連合会 2018年03月20日
日本司法書士会連合会（以下、日司連：東京都新宿区）は15日、「所有者所在不明土地問題に関するシンポジウム」を日司連ホール（同）で開催した。全国の司法書...続く
IT重説本格運用以降、苦情0件
国土交通省 2018年03月14日
国土交通省は5日、「ITを活用した重要事項説明（以下、IT重説）に係る社会実験に関する検証検討会」の第4回検討会を開催した。IT重説に関しては、賃貸取...続く
民泊新法の事業者届け出開始
Airbnb、百戦錬磨ほか 2018年03月12日
住宅で宿泊事業を行うための新しい法律「住宅宿泊事業法（民泊新法）」がいよいよ動き出す。6月15日の施行を控え、3月15日から事業者の届け出を自治体が受...続く
6月施行の民泊新法で管理受託契約書を策定
国土交通省 2018年03月05日
国土交通省は6月に施行する民泊新法（住宅宿泊事業法）に伴い、2月22日に民泊事業者が民泊管理業者と締結する管理受託契約書を策定した。3月15日には登録...続く
日弁連、サブリース事業の法整備求める
日本弁護士連合会 2018年02月26日
投資用シェアハウス被害が社会問題化し、法整備を国に問う動きが出ている。日本弁護士連合会（以下、日弁連：東京都千代田区）は19日付けで国土交通大臣と内閣...続く
東京との二地域居住を実証報告
茨城県 2018年02月21日
茨城県は、総合人材サービス業のパーソルプロセス＆テクノロジー（東京都江東区）のグループ会社、ワークスイッチコンサルティング（同）、パーソルテンプスタッ...続く
民泊営業規制を強化
京都府 2018年02月15日
京都府は５日、民泊を独自に規制する条例案を府議会に提出した。京都市周辺の住居専用地域で営業日数規制の強化を図る一方、北部などの地域では規制を行わない方...続く
寄宿舎の違反対策を徹底
国土交通省 2018年02月13日
国土交通省は１日、木造の寄宿舎や下宿を対象とした建築基準法の違反対策を徹底するよう各都道府県に通知した。１月31日に北海道札幌市の木造の自立支援住宅が...続く
累計合格者５万人を突破
賃貸不動産経営管理士協議会 2018年01月23日
平成29年度「賃貸不動産経営管理士試験」の結果が15日、賃貸不動産経営管理士協議会（東京都千代田区）から発表された。 全国11会場で実施された同試験...続く
一般社団法人の相続対策にメス
2018年01月16日
平成30年度税制改正大綱が2017年12月22日に閣議決定した。一般社団法人化の相続対策にメスが入り、小規模宅地等の特例適用が厳格化するなど、個人の高...続く
家賃債務保証業者の登録制度が始動
国土交通省 2018年01月15日
家賃債務保証業者登録制度がついに始動した。国土交通省は、家賃債務保証業者として22社が登録したことを17年12月に発表。改正住宅セーフティネット法が1...続く
賃貸借契約覚書を共通化
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2018年01月10日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）の社宅代行サービス事業者協議会は、会員会社間で、法人借主と交わす賃貸借契約の覚書を１月から共通化した...続く
九州でも主要ポータル掲載停止
一般社団法人九州不動産公正取引協議会 2017年12月18日
一般社団法人九州不動産公正取引協議会（以下、九州公取協：福岡市）は2018年８月から、九州内の不動産広告表示において規約違反事業者に対して新たな措置を...続く
不動産小口化商品取り扱いの要件緩和
国土交通省 2017年12月04日
国土交通省は１日、８月14日に公布した『不動産特定共同事業法（以下、不特法）の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令』を施行。政令の...続く
経営管理士 受験数過去最高
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2017年11月27日
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（東京都中央区）が主催している民間資格「賃貸不動産経営管理士」の取得試験が19日、全国36会場11地域で一斉に行...続く
