6月施行の民泊新法で管理受託契約書を策定
国土交通省 2018年03月05日
国土交通省は6月に施行する民泊新法（住宅宿泊事業法）に伴い、2月22日に民泊事業者が民泊管理業者と締結する管理受託契約書を策定した。3月15日には登録...続く
法律・制度に関する ニュース一覧（5ページ目）
日弁連、サブリース事業の法整備求める
日本弁護士連合会 2018年02月26日
投資用シェアハウス被害が社会問題化し、法整備を国に問う動きが出ている。日本弁護士連合会（以下、日弁連：東京都千代田区）は19日付けで国土交通大臣と内閣...続く
東京との二地域居住を実証報告
茨城県 2018年02月21日
茨城県は、総合人材サービス業のパーソルプロセス＆テクノロジー（東京都江東区）のグループ会社、ワークスイッチコンサルティング（同）、パーソルテンプスタッ...続く
民泊営業規制を強化
京都府 2018年02月15日
京都府は５日、民泊を独自に規制する条例案を府議会に提出した。京都市周辺の住居専用地域で営業日数規制の強化を図る一方、北部などの地域では規制を行わない方...続く
寄宿舎の違反対策を徹底
国土交通省 2018年02月13日
国土交通省は１日、木造の寄宿舎や下宿を対象とした建築基準法の違反対策を徹底するよう各都道府県に通知した。１月31日に北海道札幌市の木造の自立支援住宅が...続く
累計合格者５万人を突破
賃貸不動産経営管理士協議会 2018年01月23日
平成29年度「賃貸不動産経営管理士試験」の結果が15日、賃貸不動産経営管理士協議会（東京都千代田区）から発表された。 全国11会場で実施された同試験...続く
一般社団法人の相続対策にメス
2018年01月16日
平成30年度税制改正大綱が2017年12月22日に閣議決定した。一般社団法人化の相続対策にメスが入り、小規模宅地等の特例適用が厳格化するなど、個人の高...続く
家賃債務保証業者の登録制度が始動
国土交通省 2018年01月15日
家賃債務保証業者登録制度がついに始動した。国土交通省は、家賃債務保証業者として22社が登録したことを17年12月に発表。改正住宅セーフティネット法が1...続く
賃貸借契約覚書を共通化
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 2018年01月10日
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）の社宅代行サービス事業者協議会は、会員会社間で、法人借主と交わす賃貸借契約の覚書を１月から共通化した...続く
九州でも主要ポータル掲載停止
一般社団法人九州不動産公正取引協議会 2017年12月18日
一般社団法人九州不動産公正取引協議会（以下、九州公取協：福岡市）は2018年８月から、九州内の不動産広告表示において規約違反事業者に対して新たな措置を...続く
不動産小口化商品取り扱いの要件緩和
国土交通省 2017年12月04日
国土交通省は１日、８月14日に公布した『不動産特定共同事業法（以下、不特法）の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令』を施行。政令の...続く
経営管理士 受験数過去最高
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 2017年11月27日
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（東京都中央区）が主催している民間資格「賃貸不動産経営管理士」の取得試験が19日、全国36会場11地域で一斉に行...続く
民泊新法 来年６月に施行
観光庁 2017年11月13日
観光庁はこのほど、「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」と「住宅宿泊事業法施行令」の閣議決定を受け、2018年６月15日に180日制限の住宅宿泊事業...続く
東京都大田区の特区民泊が２泊３日に
東京都大田区 2017年10月26日
東京都大田区が18日、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の条例の改正を検討するため、24日から11月６日にかけてパブリックコメントを実...続く
改正住宅セーフティネットの登録開始
国土交通省 2017年10月24日
要配慮者の入居を拒まない賃貸 入居者獲得の手段として注目されている「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（...続く
民泊運営代行会社を批評
くるみんぱく 2017年10月19日
民泊に関するセミナーや執筆活動を行うくるみんぱく（東京都中央区）は12日、民泊運営を行うホストが代行会社をどう評価しているか調査した結果を本紙に明かし...続く
物件登録開始日迫る
国土交通省 2017年10月02日
今年４月に国会で成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（通称・改正住宅セーフティネット法、以下、改正...続く
賃貸仲介のIT重説、10月１日解禁
国土交通省 2017年09月19日
賃貸仲介取引において、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の本格運用が10月１日からスタートする。遠隔で対応できるため、利用者のみならず不動産会社の...続く
新たな住宅セーフティネット法が10月25日に施行
国土交通省 2017年09月15日
新しい住宅セーフティネット法が10月25日に施行されることが５日に分かった。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正し...続く
断熱窓の改修に補助金
東京都 2017年09月08日
東京都は賃貸住宅を含める全ての既存住宅を対象に、高断熱窓を導入する改修費用で最大60万円を助成する制度を開始した。８月28日から申し込みを受け付けてい...続く
