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お知らせ: 『週刊全国賃貸住宅新聞』11月22・29日号 P...

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法律・制度に関するニュース一覧（5ページ目）

「テナント賃料補助」行政支援広がる

2020年05月05日

　行政の家賃補助策をめぐっては、与野党で調整している「家賃支払い猶予法案」のほか、独自に支援策を打ち出す自治体が出てきている。神戸市、減額した家主に...続く

住居確保給付金、相談殺到

2020年05月04日

　居住用賃貸の家賃支払いを国が補助する「住居確保給付金」の相談・申請件数が急増し、各自治体が住民対応に追われている。新型コロナによる休業者増加を受けて...続く

「家賃支払い猶予法」現実味

2020年04月28日

　与野党で内容を調整している「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」の提出・制定が現実味を帯びてきている。与野党で調整急ぐ　21日の定例記者会見で、...続く

パブリックリソース財団、支援付き住宅建設を助成

公益財団法人パブリックリソース財団 2020年04月23日

　公益財団法人パブリックリソース財団(東京都中央区)は、休眠預金を活用した「支援付き住宅建設・人材育成事業」の公募を行っている。　「民間公益活動を促...続く

国土交通省、「契約書面の電子化」法整備、前倒しならず

国土交通省 2020年04月20日

　賃貸借契約を非対面で行う上で、ハードルの一つになっているのが書面のオンライン化だ。IT重説は正式運用を開始しているが、賃貸借契約書に関しては、宅地建...続く

厚生労働省、「住居確保給付金」相談急増

厚生労働省 2020年04月20日

　コロナ不況に伴う収入減で、賃貸住宅の家賃支払いが困難になる人が今後ますます増えることが予想される。厚生労働省は20日、救済策の一環で、家賃支払いを一...続く

北海道環境財団、被災時に電力供給する「ZEH-M」

公益財団法人北海道環境財団 2020年04月16日

　公益財団法人北海道環境財団(北海道札幌市)は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進...続く

行政書士が解説、不動産会社向け　緊急融資と助成金の活用法

行政書士堀谷事務所 2020年04月14日

　新型コロナウイルス問題で消費活動が停滞する中、緊急融資や助成金を活用したい不動産会社も多い。何を選びどう動けばいいのか。不動産業に詳しい行政書士堀谷...続く

グローバルトラストネットワークス、特定技能の本格稼働は2020年

グローバルトラストネットワークス 2020年04月12日

　外国人労働者の新たな在留資格が創設された「改正出入国管理法(以下、改正入管法)」の施行から1年がたった。賃貸業界では、増える外国人労働者の住まいの需...続く

「賃貸管理の法制化」6月成立見通し

2020年03月18日

　本紙3月9日号でも掲載したように6日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定された。同法律案では、サブリース業者と家主間の賃貸借契...続く

不動産の電子契約を議論

2020年03月17日

　政府は9日、未来投資会議産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開催。行政手続きの電子化にとどまらず、官民の情報連携により、スマートな公共サ...続く

全保連、2023年までに株式上場目指す

全保連 2020年03月16日

　4月から民法が改正されるがその中で賃貸業界で関心を集めているのが、個人の保証人に「極度額」を提示しなくてはいけない点だ。保証人の保証上限額を提示する...続く

Casa、民法改正の注意点解説

Casa(カーサ) 2020年02月12日

　家賃債務保証のCasa(カーサ:東京都新宿区)は5日、民法改正をテーマにしたセミナーを開催した。不動産会社およそ50社が参加した。保証、賃料減額に...続く

日本賃貸住宅管理協会、法人版標準契約書を策定

日本賃貸住宅管理協会 2020年02月03日

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は1月24日、2020年から提供を開始した日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版...続く

賃貸住宅の取得に係る消費税還付終焉へ

2020年01月27日

　賃貸住宅の新築時や中古物件の購入時に活用されてきた「消費税還付」。いよいよ2020年の「税制改正」では還付ができない状況になってきた。税制改正によっ...続く

仲介手数料返還裁判、大手が「借主の事前承諾」徹底

2020年01月27日

　原則「家賃の0・5カ月分」と宅建業法が定めている賃貸仲介手数料の上限規定をめぐり、借主とのトラブルを避けるため業務フローを見直す不動産会社が現れてい...続く

耐震改修促進計画一部改定

東京都 2020年01月19日

　東京都は2019年12月27日、『東京都耐震改修促進計画(一部改定)素案』についてのパブリックコメント募集を開始した。東京都　パブコメを募集　『...続く

賃貸管理業「任意登録制」にメス

国土交通省 2020年01月14日

　国土交通省は賃貸管理業の新法制定の是非を、3月をめどに明らかにする方針だ。2019年12月に国交省が開示した実態調査結果では、サブリース営業時に家賃...続く

中古住宅を割賦販売

日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構 2020年01月11日

　(一社)日本不動産割賦販売取引適正運営監視機構(東京都品川区)は、不動産割賦販売制度『カップる』で不動産流通の活性化を目指す。不動産割賦機構　流通...続く

国交省、申請受け付け延長

国土交通省 2020年01月08日

　国土交通省は、2019年度の『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の交付申請の受付期間を1月31日まで延長すると2019年12月3日に発表した。長期...続く

週刊全国賃貸住宅新聞は資産価値から利用価値へという住宅市場の構造変化にいち早く注目。賃貸経営、賃貸管理・仲介、土地の有効活用などの専門紙として1989年に創刊されました。賃貸経営に役立つ情報や、オーナー・不動産会社のニーズ、最新の設備やサービスなど、時代の変化を細かく拾い出し、最新情報を提供していきます。