空き家所有者の責任強化【業界への影響は?新空家法を解説】
株式会社L&F 2024年01月09日
2023年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、旧空家法)の一部を改正する法律(以下、新空家法)が施行されました。条文は30カ条に...続く
法律・制度改正に関する記事一覧（5ページ目）
障がい者差別の解消、進む
国土交通省 2023年12月31日
障がい者に対する差別の解消と合理的配慮の提供などを定めた、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の改正法(以下、改正障害者差別解消法)が4...続く
所有者不明土地問題と財産管理制度
【連載】新・法律エクスプレス 第38回 2023年12月29日
所有者不明土地問題の解消に向け、法律が改正され、相続登記の義務化などの制度が新設されたと聞きました。そのほかには、どのような制度が設けられたのでしょ...続く
LPガス代透明化、25年に実施
経済産業省 2023年12月23日
経済産業省は11月22日、消費者に対し不透明だった液化石油(LP)ガスの利用料金への取り締まりを、2年前倒しする方針を示した。これにより、LPガス料...続く
区分所有法、2024年に改正目指す
2023年12月08日
「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」の2024年内の改正に向け、議論が進んでいる。老朽化した分譲マンションの建て替えの推進や、管理正...続く
賃貸物件のエレベーターを点検・修理のため一定期間停止させる場合、賃料減額に応じる必要があるか否か
【連載】新・法律エクスプレス 第36回 2023年10月28日
築30年の10階建てマンションのオーナーです。最近、1機しかないエレベーターの定期点検を実施したところ、不具合が見つかり、改修工事をする必要があるこ...続く
省エネ性能表示、努力義務へ
国土交通省,不動産情報サイト事業者連絡協議会 2023年10月20日
2024年4月から、不動産の売買・賃貸時の省エネルギー性能表示が努力義務となる。オーナーが所有物件の省エネ性能を表示するラベルを発行。貸主であるオー...続く
【解説】賃貸業界のインボイス対応 賃貸借契約の結び直し不要
東京シティ税理士事務所 2023年10月10日
1日からスタートした適格請求書(以下、インボイス)制度。同制度の要点や不動産会社が知っておきたい実務上のポイントを専門家が解説する。 【インボイス制...続く
省エネ性能表示制度始まる
【連載】リクルートSUUMO不動産トレンド最前線 2023年10月06日
2024年4月から省エネルギー性能表示制度が始まる。住宅や建築物を賃貸・販売する事業者には「省エネ性能ラベル」を広告時などに表示する努力義務が発生す...続く
インボイス制度についてよくわからない部分があります
2023年10月01日
Q非課税事業者の個人家主が、消費税を納めない代わりに店舗を貸している賃借人から消費税をいただいていません。インボイス対応をする必要は無いと考えています...続く
【動画】不動産所有者が想定するべき、インボイス制度対応
2023年09月18日
2023年10月1日、消費税に関する制度変更、いわゆる「インボイス制度（適格請求書等保存形式）」が導入されます。これにより、消費税を収める課税事業者...続く
【動画】賃貸管理会社に必要な、インボイス対応とは
2023年09月18日
2023年10月の施行を控えるインボイス制度の対応では、中小零細事業者への発注業務が多い企業ほど、やるべきことが多くなります。制度開始前に賃貸管理会...続く
改正空家対策特措法、12月施行
国土交通省,L&F,ジェクトワン,一般社団法人全国古家再生推進協議会 2023年09月15日
6月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、空家対策特措法)」の改正法(以下、改正法)は、12月半ばごろ施行される予定だ。これに伴い...続く
賃借人自殺は賠償請求可能
【連載】新・法律エクスプレス 第34回 2023年09月01日
私が貸し出していた物件の部屋の中で賃借人が自殺してしまいました。部屋を新たに貸し出そうにも、告知義務があるため、今後しばらくは借り手がつかず、賃料収...続く
メンテナンス主任者資格は実務に生きる？ 日管協塩見会長に 設立の背景を聞く
2023年08月27日
（公財）日本賃貸住宅管理業協会（以下、日管協）が、今年度中に「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度（以下、メンテナンス主任者）」と呼ばれる新たな資格制...続く
LPガス料金透明化問われる
経済産業省,公益社団法人全国消費生活相談員協会,一般社団法人全国LPガス協会 2023年08月25日
液化石油(LP)ガス事業者が賃貸住宅の設備をオーナーに無償で貸し、その分の費用を入居者のLPガス利用料金に上乗せしていた状況を変えるべく、国が動き出...続く
民泊、講習で管理業者認定
国土交通省 2023年08月19日
国土交通省は7月19日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を施行した。住宅宿泊事業の管理業者(以下、民泊管理業者)の要件を緩和。新...続く
経済産業省、LPガス料金、不透明性を是正
経済産業省 2023年08月12日
経済産業省は、液化石油(LP)ガスの利用料金に、ガスの利用に関係のない設備費を計上することを禁止する。同内容を規定する「液化石油ガスの保安の確保及び...続く
買主でも空き家除去が可能に【譲渡所得税に関する特例の見直し改正】
税理士法人タクトコンサルティング 2023年08月10日
譲渡所得から最大3000万円の控除 1.特定の資産を買い換える(10年超保有資産を買い換える)場合の課税の特例の見直し (1)改正前の特例の概要 個...続く
原則は事前の通知が行使要件【民法改正で変わる隣地使用権】
シティユーワ法律事務所 2023年08月09日
隣地使用権やライフラインの設置・利用権、越境枝の切除等の相隣関係に係る規律を整理、修正した令和3年改正民法が令和5年4月1日に施行された。改正民法の...続く
